ビジネス短信

2026年10月27日

スイス連邦参事会、競争力強化のための規制緩和60施策の進捗状況を公表(スイス)

2026年10月22日

ベトナム商工省、EFTAとのFTA署名に向け提案書とりまとめ(欧州自由貿易連合（EFTA）、ベトナム、スイス)

2026年10月8日

ISOとUNDP、持続可能な開発目標（SDGs）推進のための世界初の国際規格を発表(世界、スイス、フランス)

2026年10月7日

ベルギー連邦政府、対内直接投資審査制度の年次報告書を発表(中国、カナダ、米国、アイルランド、英国、スイス、ベルギー)

2026年10月7日

スペインのビッキー・フーズ、アルジェリア工場拡張に1,900万ユーロを投資(米国、スイス、スペイン、フランス、アルジェリア)

2026年10月6日

スイスの中立性の厳格運用と、食料自給率の引き上げを求める2つの国民発議が否決(スイス)

2026年9月28日

スイス中銀、政策金利を5会合連続で0％に据え置き、為替介入の姿勢も維持(スイス)

2026年9月11日

日本外務省、イスラエルの危険情報を「レベル2」に引き下げ、国際線ネットワークも回復(レバノン、パレスチナ、インド、中国、日本、米国、イタリア、オーストリア、スイス、ドイツ、フランス、アラブ首長国連邦、イスラエル)

2026年9月11日

第2四半期のGDP成長率は前期比1.5％、製造業が牽引(スイス)

2026年9月10日

WIPO、世界のイノベーションクラスター上位100を先行公表、東京・横浜は2位(世界、日本、スイス)

2026年8月26日

スイス、中国との改定FTAに合意、対中輸出の99.8％が無関税に(中国、スイス)

2026年8月24日

スイスの自動車部品大手バーシジェント、武漢市で研究開発拠点と新工場を稼働(中国、スイス)

2026年8月20日

フランス政府、外国投資審査制度の適用ルールを明確化(韓国、シンガポール、日本、カナダ、英国、スイス、フランス)

2026年8月18日

スイスリー、インド損保大手バジャジ・ゼネラルと商業保険分野で提携へ(インド、スイス)

2026年8月17日

カナデビアイノバ、モロッコ初の統合型廃棄物発電事業の契約を締結(日本、スイス、モロッコ)

2026年8月5日

ブラジルの対内直接投資額、上半期は前年同期比23.4％増(シンガポール、米国、ブラジル、英国、オランダ、スイス)

2026年7月30日

英国とスイス、自由貿易協定（FTA）交渉で妥結(英国、スイス)

2026年7月28日

スイス産業界、米国の301条に基づく追加関税措置によるEUとの差異に競争上の懸念を表明(米国、スイス)

2026年7月17日

ブラジル・アイスランド間のEFTA・メルコスールFTAが10月1日に発効へ(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、スイス、ノルウェー)

2026年7月6日

スイスのMSCグループ、ケララ州の港湾に大規模投資(インド、スイス)

2026年6月24日

中国ウィーライド、配車大手ウーバーとスイスでロボタクシー事業を2026年内に開始へ(中国、スイス)

2026年6月23日

米・イラン高官級協議が終了、最終合意へ60日の行程表を策定(カタール、レバノン、パキスタン、米国、スイス、イスラエル、イラン)

2026年6月22日

2026年版IMD世界競争力ランキング、スイスが3位に後退、日本は30位に上昇(世界、日本、スイス)

2026年6月22日

米・イラン協議スイスで開始、パキスタンとカタールが仲介(カタール、レバノン、パキスタン、米国、スイス、イスラエル、イラン)

2026年6月22日

スイス中銀、政策金利を4会合連続で0％に据え置き、スイス・フラン高抑制の介入姿勢維持(スイス)

2026年6月18日

スイスの国民投票、人口を1,000万に制限する国民発議を否決、兵役代替の市民奉仕法の改正は可決(スイス)

2026年6月15日

トランプ米大統領、イラン合意「完了」を表明(カタール、レバノン、パキスタン、米国、スイス、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコ)

2026年6月10日

商船三井、米国初の洋上LNG生産設備事業に3億ドルの投資を決定(日本、米国、英国、スイス)

2026年6月4日

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ・銅に対する232条関税を修正、農業機械などの関税を時限的に引き下げ(エルサルバドル、リヒテンシュタイン、グアテマラ、韓国、台湾、日本、米国、アルゼンチン、エクアドル、EU、英国、スイス)

2026年6月4日

2026年第1四半期のGDP成長率は前期比0.4％、製造業が寄与(スイス)

2026年5月15日

スイス貿易投資機関がバーゼルやベルンなどのエコシステム視察機会を提供(スイス)

2026年5月15日

「スイス・バイオテック・デイ2026」に日本企業17社が参加(スイス)

2026年5月8日

スイス・バイオテクノロジー産業の2026年版報告書が発表(スイス)

2026年4月28日

ジュネーブ時計見本市に過去最多の65ブランドが出展(スイス)

2026年4月3日

トランプ米大統領、232条に基づき医薬品に100％の追加関税、米国内で生産する企業などには例外措置(リヒテンシュタイン、韓国、日本、米国、EU、英国、スイス)

2026年4月1日

シンガポールなど11カ国が「開放的かつ強靭な供給網維持に関する共同声明」(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2026年3月25日

スイス中銀、政策金利を3会合連続で0％に据え置き、中東情勢を踏まえ為替介入も示唆(スイス、中東)

2026年3月25日

広島・愛媛に海外VC4社を招聘、地方のスタートアップエコシステム基盤強化に向けて議論(シンガポール、日本、スイス、フランス)

2026年3月16日

国民投票で、気候変動対策に関する国民発議は否決、連邦個人課税法案は可決(スイス)

2026年3月16日

国民投票で、現金およびSBC受信料に関する国民発議はいずれも否決(スイス)

2026年3月12日

米USTR、過剰生産能力巡り301条調査開始、日本など16カ国・地域対象、追加関税の可能性(インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、日本、米国、メキシコ、EU、スイス、ノルウェー)

2026年3月6日

スイス、EUとの包括的な協定パッケージに署名(EU、スイス)

2026年3月5日

ノルウェーとシンガポール間でデジタル経済協定が発効(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、シンガポール、スイス、ノルウェー)

2026年3月2日

2025年第4四半期のGDP成長率は前期比0.2％、通年で前年比1.4％と発表(スイス)

2026年2月26日

米・イランが2月26日に第3回協議へ、イスラエルが警告、米国は外交基調を明確化(オマーン、パレスチナ、米国、スイス、イスラエル、イラン)

2026年2月16日

米・イランが17日にスイスで協議へ、ネタニヤフ首相は懸念、トランプ大統領は圧力も(米国、スイス、イスラエル、イラン)

2026年2月9日

欧州化学業界、域内生産拠点の閉鎖と投資減少に強い危機感(EU、英国、スイス、ノルウェー)

2026年2月5日

2025年のスイス新車乗用車登録台数、電気自動車の割合が22.7％に拡大(スイス)

2026年2月5日

スイス大統領、新たな6つの連邦研究能力センターの設置を決定(スイス)

2026年1月30日

サウジアラビア、ダボス会議でイニシアチブの立ち上げとWEF特別会合主催を発表(スイス、サウジアラビア)

2026年1月29日

香港財政長官、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会に出席(香港、スイス)

2026年1月29日

連邦参事会、半導体に関する「スイス・チップ戦略」報告書を発表(スイス)

2026年1月26日

トランプ米大統領、ダボスで「平和評議会」憲章に署名、イスラエルも参加を正式承諾(アゼルバイジャン、アルメニア、カタール、コソボ、バーレーン、ブルガリア、ヨルダン、パレスチナ、インドネシア、パキスタン、モンゴル、米国、アルゼンチン、パラグアイ、スイス、ハンガリー、ウズベキスタン、カザフスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、モロッコ)

2025年12月23日

トランプ米政権、欧米製薬大手9社と薬価引き下げや関税減免で合意(日本、米国、英国、スイス、ドイツ、フランス)

2025年12月16日

スイス連邦議会、ギー・パルムラン副大統領を2度目の大統領に選出(スイス)

2025年12月15日

スイス中銀、政策金利を2会合連続で0％に据え置き(スイス)

2025年12月12日

スイスに対する米国の追加関税、15％の関税上限を11月14日に遡及適用すると発表(リヒテンシュタイン、米国、スイス)

2025年12月11日

国連「ビジネスと人権フォーラム」開催、人権尊重の取り組み加速へ(世界、日本、スイス)

2025年12月10日

OHCHR、「ビジネスと人権ヘルプデスク」を開設(世界、日本、スイス)

2025年12月4日

国民投票で、女性への兵役など義務拡大と連邦遺産贈与税の導入に関する2つの国民発議を否決(スイス)

2025年12月3日

国際機関が国際AI標準サミットで足並みをそろえる(世界、韓国、スイス)

2025年12月3日

2025年第3四半期のGDP成長率は前期比マイナス0.5％に後退(スイス)

2025年11月26日

チッタゴン港、ターミナルの開発・運営を外国企業へ委託(バングラデシュ、スイス、デンマーク、アラブ首長国連邦)

2025年11月25日

FITパートナーシップ、16カ国に拡大(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、ペルー、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年11月18日

トランプ米政権、中南米4カ国、スイス、リヒテンシュタインと相互貿易協定の枠組みに合意(エルサルバドル、リヒテンシュタイン、グアテマラ、米国、アルゼンチン、エクアドル、スイス)

2025年11月17日

スイスに対する米国の追加関税、39％から15％に引き下げで合意(リヒテンシュタイン、米国、スイス)

2025年11月11日

国際標準化機関が団結し、COP30で気候変動対応への国際規格の利用を提唱(世界、ブラジル、スイス)

2025年11月6日

2025年版IMD世界デジタル競争力ランキングでスイスが首位に浮上、日本は30位(世界、日本、スイス)

2025年11月6日

デンマーク、ウクライナの文化遺産修復を支援へ(アイスランド、EU、英国、スイス、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー、ウクライナ)

2025年10月10日

ISO、生物多様性に関する組織の行動支援のための国際規格発表(世界、ルワンダ、スイス、アフリカ)

2025年10月9日

電子身分証明書と、州による別荘への特別固定資産税の導入が国民投票で可決(スイス)

2025年10月8日

大きく変わる欧州の入国手続き、10月12日から出入国管理のデジタル化が運用開始(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、スイス、ノルウェー)

2025年9月30日

ペゼシュキヤーン大統領、国連総会で核政策を説明、欧州への懸念も表明(英国、スイス、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、イラン)

2025年9月29日

EFTAとシンガポール、デジタル経済協定に署名(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、シンガポール、スイス、ノルウェー)

2025年9月26日

スイス中銀、政策金利を0％に据え置き、インフレ率はわずかに上昇(スイス)

2025年9月22日

14カ国が貿易・投資推進で新枠組み立ち上げ(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)

2025年9月12日

NEC、グローバル事業DGDFの本社機能を東京からチューリヒに移転(日本、スイス)

2025年9月12日

ISOとGHGプロトコル、GHG排出量基準統一のための戦略的提携を発表(世界、スイス)

2025年9月10日

横浜家系ラーメン町田商店、欧州初店舗は好調な滑り出し(日本、スイス)

2025年9月1日

2025年第2四半期のGDP成長率は前期比0.1％に減速(スイス)

2025年8月27日

日立エナジー、1億600万ドルを投じ米テネシー州アラモの変圧器部品製造施設を拡張へ(日本、米国、スイス)

2025年8月26日

スイスのグレンコア、アルゼンチンで銅鉱山開発案件の大型投資奨励制度の適用申請(アルゼンチン、スイス)

2025年8月13日

欧州委、EUの出入国管理のデジタル化の段階的運用を10月から開始(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、EU、スイス、ノルウェー)

2025年8月7日

スイスの正副大統領、39％の関税改善に向けて急きょ訪米(米国、スイス)

2025年8月5日

2024年のフランスの外資規制の審査件数は前年比26.8％増、却下は3年間で6件(ルクセンブルク、米国、EU、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)

2025年8月4日

スイス産業界、米国の輸入関税39％に引き上げに衝撃(米国、スイス)

2025年7月23日

ブラジル産業界、EFTAメルコスールFTAの最終合意を歓迎(アイスランド、リヒテンシュタイン、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、スイス、ノルウェー)

2025年7月22日

メルコスール・EFTA自由貿易協定、交渉を終了(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、スイス、ノルウェー)

2025年7月14日

国際医療会議GHeC、万博の健康テーマウイークに合わせ、大阪で初開催(日本、英国、オランダ、スイス、デンマーク)

2025年7月14日

EFTA・シンガポールデジタル経済協定の交渉妥結(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、シンガポール、スイス、ノルウェー)

2025年7月7日

ISOとUNDPが持続可能性のための新たなイニシアチブを発表(世界、スイス)

2025年6月25日

ハンガリー国内最大のエネルギー貯蔵施設が稼働、スマートグリッド化が加速(スイス、ハンガリー)

2025年6月23日

ノルウェー政府、大規模CCSプロジェクトの始動を発表、ローンチイベントも開催(日本、スイス、スウェーデン、ノルウェー)

2025年6月20日

スイス中銀、政策金利を0％に引き下げ、インフレ圧力低下に対処(スイス)

2025年6月18日

2025年版IMD世界競争力ランキング、スイスが首位返り咲き、日本は35位に上昇(世界、日本、スイス)

2025年6月4日

第1四半期GDP成長率は前期比0.8％、米国向け輸出増が寄与(スイス)

2025年5月19日

スイス・ビジネスハブ・ジャパン、バイオテック分野の交流機会を提供(スイス)

2025年5月7日

スイス・バイオテクノロジー産業、未公開企業の資金調達が過去最高を記録(スイス)

2025年4月24日

スイス外相訪日、大阪・関西万博のスイス・ナショナルデーで対話と協力の重要性を強調(日本、スイス)

2025年4月14日

EFTAとの交渉11年越しに妥結、欧州と初の複数国間FTA(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、マレーシア、スイス、ノルウェー)

2025年4月11日

スイス大統領、トランプ米大統領と電話会談、対話継続で合意(米国、スイス)

2025年4月11日

ウクライナとEFTA、現代化されたFTAに署名(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、スイス、ノルウェー、ウクライナ)

2025年4月4日

スイス連邦参事会、米国の関税措置への対抗措置は講じず、協議での解決を志向(米国、スイス)

2025年4月3日

EU、2024年のアルミニウムの貿易収支は111億ユーロの赤字(アイスランド、インド、中国、米国、EU、英国、スイス、ノルウェー、トルコ)

2025年3月24日

栄養表示「ニュートリ・スコア」を改正、糖分、塩分の評価を厳格化(ルクセンブルク、オランダ、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2025年3月21日

2023年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は62.2％(スイス)

2025年3月21日

スイス中銀、政策金利を0.25％に引き下げ(スイス)

2025年3月21日

スイス連邦経済省、2025年の実質GDP成長率を1.4％、2026年を1.6％に下方修正(スイス)

2025年3月17日

フィスター氏を新閣僚に選出、4月からの連邦参事会担当ポストを決定(スイス)

2025年3月12日

2024年第4四半期GDPは前期比0.5％、同年通年は0.9％(スイス)

2025年2月27日

スイスで英語と公用語以外の言語使用者の割合が増加(スイス)

2025年2月14日

スイス産業界、トランプ米政権の関税引き上げ警戒(米国、スイス)

2025年2月12日

地球の限界守る「環境責任イニシアチブ」、国民投票で否決(スイス)

2025年2月6日

日本の駅弁3社がスイス・チューリヒ駅で試験販売(日本、スイス)

2025年2月4日

京都府が高付加価値商品の販売拠点をスイスに開設(日本、スイス)

2025年1月30日

スイス連邦参事会、2035年までのGHG削減目標を承認、CO2法の改正案を議会に提出予定(スイス)

2025年1月30日

スイス連邦鉄道、2024年の列車の定時運行率を93.2％と発表(スイス)

2025年1月28日

トランプ米大統領、ダボス会議特別演説で製造拠点としての米国PR(世界、米国、スイス、スペイン、ドイツ、南アフリカ共和国、ウクライナ)

2025年1月28日

ダボス会議特別演説で、EUは世界経済の絆を、中国は多国間主義を強調(世界、中国、EU、スイス)

2025年1月23日

中国の自動運転技術開発のウィーライド、スイスでロボタクシープロジェクトに参画(中国、スイス)

2024年12月24日

スイス、EUとの包括的な協定パッケージに合意(EU、スイス)

2024年12月20日

スイス連邦経済省、2024年の実質GDP成長率0.9％、2025年1.5％との予測発表(スイス)

2024年12月19日

アクスポ、スイス国内で2番目の水素製造施設の建設着工を発表(スイス)

2024年12月19日

スイス連邦参事会、初めての国家水素戦略を承認(スイス)

2024年12月13日

スイス中銀、政策金利を0.5％に引き下げ、2025年のGDP成長率を1～1.5％と予測(スイス)

2024年12月13日

ケラー＝ズッター副大統領を新大統領に選出(スイス)

2024年12月10日

第3四半期GDP成長率は前期比0.2％、緩やかな伸びに(スイス)

2024年12月10日

タイ、EFTAとの貿易交渉妥結、EUとのFTAにも弾み(アイスランド、リヒテンシュタイン、タイ、スイス、ノルウェー)

2024年12月2日

医療財政改革の健康保険法改正、国民投票で可決(スイス)

2024年11月28日

COP29閉幕でスイス、新たな気候目標を2025年春に提出予定(スイス)

2024年11月21日

世界デジタル競争力ランキング、スイスは2位に上昇、日本は31位(日本、スイス)

2024年11月7日

スイス大統領、トランプ氏に祝意と協力継続の意向強調、スイスは短期的には安全な投資退避先との見解も(米国、スイス)

2024年10月30日

スイス小売り大手ミグロ、5年間で25億CHFの投資計画を発表(スイス)

2024年10月28日

国外購入物品携行時のVAT免税基準額を2025年1月から引き下げ(スイス)

2024年10月17日

英国、スイスとのFTA交渉を再開、投資とサービス貿易の促進を図る(英国、スイス)

2024年10月2日

企業年金保険制度改革、国民投票で否決(スイス)

2024年9月27日

スイス中銀、政策金利を1.0％に引き下げ、2024年のインフレ率予測を下方修正(スイス)

2024年9月27日

GDP成長率予測、2024年は1.2％、2025年は1.6％の見通し(スイス)

2024年9月25日

スイスの人口が900万人超え(スイス)

2024年9月24日

S-GE、スイス・日本・エネルギー・デイズとスイスミッション開催(日本、スイス)

2024年9月13日

ベストスタートアップ100を発表、2024年の首位はクリーンテック(スイス)

2024年9月12日

第2四半期GDP成長率は前期比0.5％、化学・製薬業が牽引(スイス)

2024年8月13日

アムヘルド大統領が訪日、日スイスEPA更新が望ましいと強調(日本、スイス)

2024年7月31日

英政府、FTA交渉再開を発表、GCCとインドに注目(オマーン、カタール、クウェート、バーレーン、インド、韓国、英国、スイス、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ)

2024年6月26日

2024年版IMD世界競争力ランキング、スイス2位、日本は38位へ後退(世界、日本、スイス)

2024年6月24日

スイス中銀、政策金利を1.25％に引き下げ、2024年のインフレ率を1.3％と予測(スイス)

2024年6月24日

2022年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は64％(スイス)

2024年6月24日

GDP成長率予測、2024年は1.2％と前回から0.1ポイント上方修正(スイス)

2024年6月17日

公的健康保険制度の医療費抑制策、国民投票で否決(スイス)

2024年6月13日

国連安保理がガザ停戦協定案支持の決議採択、米国務長官はヨルダンとカタール訪問(ガイアナ、カタール、シエラレオネ、マルタ、ヨルダン、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、スロバキア、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)

2024年6月11日

ジュネーブ国際モーターショー、今後のスイス開催を中止に(スイス)

2024年6月7日

第1四半期GDP成長率、3期連続で前期比0.3％(スイス)

2024年5月15日

中国がフランス、ドイツ、イタリアなど12カ国に対するビザ免除措置を2025年末まで延長(ルクセンブルク、中国、マレーシア、アイルランド、イタリア、オランダ、オーストリア、スイス、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ベルギー)

2024年4月22日

国連安保理、パレスチナの国連加盟勧告決議案を否決、米国が拒否権行使(ガイアナ、シエラレオネ、スロベニア、マルタ、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)

2024年3月28日

スイス半導体関連企業がアリゾナ州に米国拠点設立、2025年末までに半導体後工程施設を建設へ(米国、スイス)

2024年3月26日

国連安保理、ラマダン中の即時停戦と全ての人質の即時解放を求める決議採択(ガイアナ、シエラレオネ、スロベニア、マルタ、パレスチナ、韓国、中国、日本、米国、エクアドル、英国、スイス、フランス、ロシア、イスラエル、アルジェリア、モザンビーク)

2024年3月12日

年金に関する国民投票を実施、定年年齢の引き上げは否決(スイス)

2024年3月8日

中国がスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリアなど6カ国にビザ免除拡大(ルクセンブルク、中国、アイルランド、オーストリア、スイス、ハンガリー、ベルギー)

2024年3月4日

2023年の欧州ヒートポンプ販売数、2013年以降初の前年比減(EU、英国、スイス、ノルウェー)

2024年2月28日

ジュネーブ国際モーターショー2024が開催(スイス)

2024年2月2日

国連事務総長はUNRWA活動継続保証を訴え、資金拠出一時停止が18カ国・地域に拡大(世界、アイスランド、エストニア、パレスチナ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、スイス、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、フランス、ルーマニア、イスラエル)

2024年1月29日

UNRWA職員のイスラエル攻撃関与で複数国が資金拠出を一時停止(世界、パレスチナ、日本、オーストラリア、カナダ、米国、イタリア、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フィンランド、イスラエル)

2024年1月23日

タイ商務省、2024年のFTA交渉計画を公表(ASEAN、スリランカ、タイ、中国、カナダ、EU、スイス)

2024年1月22日

李強首相がスイス大統領と会談、スイスにビザ免除措置実施へ(中国、スイス)

2024年1月19日

紅海の物流混乱、ロジスティクス大手による現場の見方(世界、イエメン、スイス、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国)

2024年1月15日

世界経済フォーラム年次総会2024が開催(世界、スイス)

2024年1月9日

1月から2月にかけて複数の国際航空会社がテルアビブ便を再開予定(キプロス、ブルガリア、モルドバ、中国、日本、米国、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、ギリシャ、スイス、スペイン、ドイツ、ポーランド、ルーマニア、ウズベキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル)

2023年12月25日

国連安保理、ガザ地区への人道支援拡大と監視に関する決議採択(アルバニア、ガボン、マルタ、パレスチナ、中国、日本、米国、エクアドル、ブラジル、英国、スイス、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、モザンビーク、ガーナ)

2023年12月22日

チリ環境相、COP28合意文書を高く評価、スイスとカーボンクレジット協力協定にも署名(チリ、スイス)

2023年12月22日

GDP成長率予測、2024年は1.1％、2025年は1.7％の見通し(スイス)

2023年12月19日

2024年1月から工業製品の輸入に係る関税を撤廃(スイス)

2023年12月18日

ルフトハンザグループ航空各社、1月からテルアビブ便の運航再開を発表(オーストリア、スイス、ドイツ、イスラエル)

2023年12月15日

連邦議会、フィオラ・アムヘルド副大統領を新大統領に選出、閣僚1人が交代(スイス)

2023年12月14日

2024年1月からVATが引き上げ、標準税率は8.1％に(スイス)

2023年12月12日

第3四半期GDPは前期比0.3％増、スイス経済は緩やかな成長(スイス)

2023年12月5日

世界デジタル競争力ランキング、スイス5位、日本は32位へ後退(世界、スイス)

2023年12月4日

スイス最大の食品関連展示会「IGEHO」、4年ぶりに開催(スイス)

2023年11月14日

UBS、第3四半期決算を発表(スイス)

2023年10月27日

イスラエルのエルアル航空、10月30日に日本行き直行便を運航へ(パレスチナ、日本、オーストリア、スイス、ドイツ、アラブ首長国連邦、イスラエル、トルコ)

2023年10月27日

総選挙の下院で、保守右派の国民党が躍進(スイス)

2023年10月23日

スイス化学品メーカーのクラリアント、広東省恵州市で新規工場の操業開始(中国、スイス)

2023年10月23日

スイス・フランス語圏で茨城県産食品フェアを初開催(日本、スイス)

2023年10月12日

スイスはCBAM適用除外なるも、輸出事業者に影響の可能性(EU、スイス)

2023年9月28日

GDP成長率予測、2023年を1.3％、2024年を1.2％に修正(スイス)

2023年9月15日

スイスの2023年のスタートアップ上位100社を選定(スイス)

2023年9月12日

米ウェイモ、自動運転車はドライバーより安全との調査報告を公開(米国、スイス)

2023年9月8日

2023年第2四半期GDPはゼロ成長、スイス経済は停滞(スイス)

2023年9月5日

UBS、クレディ・スイスとの合併について詳細発表(スイス)

2023年9月4日

改正データ保護法の施行開始(スイス)

2023年8月25日

スイス産日本風ドレッシング「歌舞伎」のメーカーに聞く(スイス)

2023年8月21日

世界の富、2022年に減少も今後5年間で38％増加の見通し(世界、スイス)

2023年8月17日

スイスとリヒテンシュタイン、日本産食品への輸入規制を撤廃(リヒテンシュタイン、日本、スイス)

2023年8月17日

UBS、連邦政府による保証措置を全て解消(スイス)

2023年8月8日

スイス医薬品局、欧州医薬品庁のイニシアチブ（OPEN）に参加(EU、スイス)

2023年8月4日

連邦電力委員会、2035年までの新たな電力供給見通し発表(スイス)

2023年7月18日

米商務省、「EU米データ・プライバシー枠組み」の参加手続き開始(米国、EU、英国、スイス)

2023年7月13日

国際電気通信連合（ITU）、人工知能に関するサミット「AI for Good」を開催(スイス)

2023年7月5日

スイス自動車部品メーカーのギャレット・モーション、武漢工場を拡張(中国、スイス)

2023年6月27日

ウクライナ復興会議閉幕、総額600億ドルの支援に合意(ロシア・中央アジア・コーカサス、米国、EU、英国、スイス、ドイツ、ウクライナ)

2023年6月27日

GDP成長率予測、2023年を1.1％、2024年を1.5％と据え置き(スイス)

2023年6月27日

国民投票でOECD枠組みによる最低法人税率導入を可決(スイス)

2023年6月26日

スイス中央銀行、政策金利を0.25ポイント引き上げ1.75％に(スイス)

2023年6月19日

米財務省、為替報告書を公表、為替介入監視リストから日本を除外(韓国、シンガポール、台湾、中国、マレーシア、日本、米国、スイス、ドイツ)

2023年6月19日

スイス最大の精密機械・金属加工見本市「EPHJ」開催(スイス)

2023年6月14日

UBS、クレディ・スイスの買収を完了(スイス)

2023年6月14日

三安光電とSTマイクロエレクトロニクス、重慶にSiC工場設立で合意(中国、スイス)

2023年6月13日

STマイクロエレクトロニクスと米グローバルファウンドリーズ、フランスに300ミリウエハーの工場新設(米国、スイス、フランス)

2023年6月6日

UBS、6月12日までにクレディ・スイス買収を完了の予定(スイス)

2023年6月6日

2023年第1四半期GDP成長率は前期比0.5％、内需が牽引(スイス)

2023年5月22日

欧州テクノロジー業界、2022年売上高はマイナス予測回避も、2023年は暗転予測(EU、スイス)

2023年5月16日

2021年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は66％(日本、スイス)

2023年5月15日

WHO、M痘に対する緊急事態宣言終了を発表(世界、スイス)

2023年5月12日

回復軌道に乗る欧州工作機械業界など、EU鉄鋼セーフガード撤廃を要請(EU、英国、スイス、トルコ)

2023年5月12日

安全保障上重要な投資への審査導入方針固める(スイス)

2023年5月9日

WHO、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言終了を発表(世界、スイス)

2023年5月2日

三菱商事、スイスのサウス・ポールと大気中のCO2除去技術の普及・促進で提携(日本、米国、スイス、フィンランド)

2023年4月26日

記録的インフレで賃金購買力は低下(スイス)

2023年4月21日

スイス、ロシア制裁の抜け穴とのG7書簡へ反論(スイス、ロシア、ウクライナ)

2023年4月21日

ZFとスイス半導体大手STマイクロエレクトロニクスがSiC半導体の複数年供給契約を締結(スイス、ドイツ)

2023年4月17日

米KBR、スイスのアトラス・アグロにグリーンアンモニア技術を提供(米国、スイス)

2023年3月27日

スイス国立銀行、インフレ抑制のため政策金利をさらに引き上げ(スイス)

2023年3月27日

GDP成長率予測、2023年を1.1％、2024年を1.5％に微修正(スイス)

2023年3月20日

米FRB、日欧などの中央銀行と協調行動を発表、市場へのドル供給拡充へ(日本、カナダ、米国、英国、スイス)

2023年3月20日

スイス国立銀行、UBSによるクレディ・スイス買収支援を発表(スイス)

2023年3月20日

小型EVメーカーのマイクロリノ共同創設者に聞く(スイス)

2023年3月17日

スイス国立銀行など、クレディ・スイスに関する声明を発表(スイス)

2023年3月7日

2022年第4四半期GDPはゼロ成長、通年の成長率は2.1%(スイス)

2023年3月2日

日立エナジー、チェンナイ近郊で送電機器工場を開所(インド、日本、スイス)

2023年2月24日

EFTAとシンガポール、デジタル経済協定の交渉開始(アイスランド、リヒテンシュタイン、欧州自由貿易連合（EFTA）、シンガポール、スイス、ノルウェー)

2023年2月20日

1月の主な動きは米中閣僚会談、米国と同盟・パートナー諸国間の首脳会談、ジェトロ月例レポート（2023年1月）(中国、日本、カナダ、米国、オランダ、スイス)

2023年2月6日

スイス連邦外務省、2025年大阪・関西万博のスイス館の概要発表(日本、スイス)

2023年1月31日

スイス政府、「熱エネルギー戦略2050」を発表(スイス)

2023年1月31日

歳入減少を見込んだ5つの歳出改革を発表(スイス)

2023年1月30日

ENEOSなど3社が出資参画する米テキサス州の太陽光発電事業、商業運転開始(日本、米国、スイス)

2023年1月20日

ベルセ大統領、ダボス会議で演説、真のパートナーシップの必要性を強調(世界、スイス)

2023年1月20日

イエレン米財務長官が中国の劉副首相と会談、マクロ経済と金融を巡る課題に関して対話強化で合意(中国、米国、スイス)

2023年1月18日

今後の米国政治の主要テーマは移民問題、ダボス会議で明らかに(日本、米国、スイス)

2023年1月18日

欧州委委員長、「ネットゼロ産業法案」含む「グリーン・ディール産業計画」を発表(EU、スイス)

2023年1月17日

2023年の求人登録義務業種リストの適用開始(スイス)

2023年1月16日

2023年世界経済フォーラム年次総会が開幕へ(世界、スイス)

2022年12月28日

紛争鉱物と児童労働に関するデューディリジェンス報告義務が2023年1月から適用開始(スイス)

2022年12月23日

MSCグループがボロレ・アフリカ・ロジスティクスを買収(スイス、フランス、アフリカ)

2022年12月23日

2022年末で新型コロナ検査費用の連邦政府負担が終了(スイス)

2022年12月22日

スイス鉄道車両メーカー大手、カザフスタンで客車製造へ(スイス、カザフスタン)

2022年12月20日

スイス国立銀行、政策金利を0.5ポイント引き上げ1.0％に、2022年3回目の利上げ(スイス)

2022年12月20日

GDP成長率予測、2023年は1.0％、2024年は1.6％の見通し(スイス)

2022年12月15日

連邦議会、アラン・ベルセ副大統領兼内務相を新大統領に選出、閣僚2人が交代(スイス)

2022年12月12日

第3四半期のGDP成長率は前期比0.2％、国内景気が成長を下支え(スイス)

2022年12月8日

米商務省、ロシアへの協力など理由に24の外国事業体を輸出管理対象に追加(ラトビア、シンガポール、パキスタン、米国、スイス、ロシア、アラブ首長国連邦)

2022年11月21日

タイ、EFTAと第2回FTA交渉を実施、2年以内の妥結目指す(アイスランド、リヒテンシュタイン、タイ、スイス、ノルウェー)

2022年10月26日

連邦政府がサル痘ワクチンの調達を発表(スイス)

2022年10月4日

女性の定年引き上げなどの年金制度改革、国民投票で可決(スイス)

2022年9月27日

スイス国立銀行、政策金利を0.75ポイント引き上げプラス0.5％に(スイス)

2022年9月27日

2022年GDP成長率予測を2.0％に下方修正、エネルギー情勢により減速(スイス)

2022年9月12日

第2四半期のGDP成長率は前期比0.3％、サービス部門は回復(スイス)

2022年8月12日

サル痘感染者は368人に、ワクチンは未承認(スイス)

2022年8月3日

第2四半期の輸出入、通関ベースでは過去最高を更新(スイス)

2022年7月8日

ウクライナ復興会議を開催、スイスは支援予算の追加拠出を表明(スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年6月17日

2022年GDP成長率予測を2.6％に下方修正、回復基調を維持するも減速(スイス)

2022年6月14日

米財務省が為替報告書を公表、引き続き「為替操作国・地域」認定はなし、日本の為替介入牽制(台湾、中国、ベトナム、日本、米国、スイス)

2022年6月7日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.5％、回復基調は継続(スイス)

2022年6月6日

世界経済フォーラム主導のネットゼロ・イニシアチブ、ヒューストン水素ハブなど欧米4団体が新参画(オーストラリア、米国、英国、スイス、スペイン)

2022年6月2日

米国経済の将来展望に不確実性高まる、ダボス会議セッション(米国、スイス)

2022年6月1日

国民投票で動画配信事業者にスイス映画製作への投資義務付ける法改正が可決(スイス)

2022年5月6日

入国制限措置を撤廃、新型コロナワクチン接種証明書の提示不要に(スイス)

2022年5月2日

英国、スイスとのサービス分野含む新たなFTA締結へ交渉開始に合意(英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年4月28日

カシス大統領が訪日、科学と研究での関係強化に期待(日本、スイス)

2022年4月7日

ロシア、ガス代金のルーブル払いに関する大統領令が施行(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年4月1日

新型コロナ特別事態に関する全ての措置を撤廃、2023年春までを「移行期」に設定(スイス)

2022年3月23日

ロシア、非友好国・地域の保険会社との取引を禁止(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月22日

2022年GDP成長率予測を2.8％に下方修正、ウクライナ情勢で減速(ロシア・中央アジア・コーカサス、スイス、ウクライナ)

2022年3月16日

200品目以上の機械製品などを輸出禁止に(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月10日

ロシア、非友好国企業との取引を政府への申請対象に(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月9日

非友好国・地域への債務をルーブルで返済する法律が発効(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月9日

EUの対ロシア制裁措置を追加導入、難民受け入れも表明(EU、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年3月7日

2021年第4四半期のGDP成⻑率は前期比0.3％、2021年通年では3.7％(スイス)

2022年3月2日

中立国スイス、EUの対ロシア制裁パッケージを異例の導入(EU、スイス、ロシア、ウクライナ)

2022年2月25日

国民投票で青少年向けのたばこ広告を禁止する案が可決(スイス)

2022年2月21日

新型コロナ感染対策措置の大幅緩和を決定(スイス)

2022年2月15日

2021年の輸出入が前年から大きく回復、輸出は過去最高額に(スイス)

2022年1月21日

感染対策措置の延長を決定、一部の入国条件は緩和(スイス)

2022年1月11日

スイス政府、インフレ率の実績と見通しを発表(スイス)

2021年12月21日

感染者増加に伴い「2Gルール」を適用開始、水際措置は一部緩和(スイス)

2021年12月15日

連邦議会、イグナツィオ・カシス副大統領を新大統領に選出(スイス)

2021年12月13日

2022年のGDP成長率予測を3.0％に下方修正、経済回復に遅れ(スイス)

2021年12月7日

オミクロン変異株に対して水際措置強化の動き(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年12月7日

米財務省が為替報告書を公表、前回に引き続き「為替操作国・地域」認定はなし(台湾、中国、ベトナム、日本、米国、スイス)

2021年12月6日

感染対策措置強化を発表、スイス入国後の隔離措置は解除(スイス)

2021年12月6日

国民投票で看護師の待遇改善イニシアチブとCOVID-19法改正を可決(スイス)

2021年12月1日

オミクロン株に対する水際措置の強化に伴い、日本からの入国を規制(スイス)

2021年11月17日

パルムラン大統領、COP26でカーボンオフセットのルール強化の必要性強調(スイス)

2021年11月10日

新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年11月9日

国際標準化団体、気候変動対策で国連との協力に意欲示す(世界、英国、スイス)

2021年11月8日

動物福祉に配慮した和牛を紹介する試食イベント、ジェトロなどが開催(日本、スイス)

2021年10月7日

ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年10月4日

国民投票で高所得層への増税案は否決、同性婚合法化案は可決(スイス)

2021年9月28日

ワクチン接種者らを除く日本からの入国制限実施を決定(スイス)

2021年9月27日

スイス国外でのワクチン接種者へのCOVID証明書発行を決定(スイス)

2021年9月27日

新型コロナ対策の水際措置の強化を決定(スイス)

2021年9月24日

2021年のGDP成長率予測、3.2％に下方修正(スイス)

2021年9月22日

ベストスタートアップ100を発表、首位は植物由来肉の開発企業(スイス)

2021年9月10日

新型コロナ「COVID証明書」提示義務の範囲拡大を決定(リヒテンシュタイン、スイス)

2021年9月10日

連邦参事会、新型コロナ対策の水際措置の強化検討(スイス)

2021年9月10日

2021年第2四半期のGDP成⻑率は前期比1.8％(スイス)

2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年9月7日

ISO、自動車サイバーセキュリティーの国際規格発行(世界、スイス)

2021年9月3日

スイス、COVID証明書の提示義務範囲拡大を見送り(スイス)

2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年8月3日

第2四半期の輸出入、輸出は過去最高額を記録(スイス)

2021年7月9日

欧州委、スイスの新型コロナ証明書の同等性を認定、EUと相互承認(EU、スイス)

2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月24日

連邦政府、新型コロナウイルス規制措置の緩和第5弾を決定(スイス)

2021年6月23日

IMD世界競争力ランキングでスイスが初の1位に(スイス)

2021年6月17日

2021年のGDP成長率予測、3.6％に上方修正(スイス)

2021年6月17日

国民投票、温暖化対策を推進する改正二酸化炭素法を否決(スイス)

2021年6月15日

連邦政府、新型コロナ対策緩和第5弾案を発表(スイス)

2021年6月15日

連邦政府、「COVID証明書」発行方法の詳細発表(スイス)

2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年6月7日

ジュネーブ国際モーターショー、2022年の開催決定(スイス)

2021年6月4日

ジュネーブの時計展示会ウォッチズ＆ワンダーズ、2022年に開催決定(スイス)

2021年6月4日

2021年第1四半期の実質GDP成長率、前期比マイナス0.5％(スイス)

2021年5月28日

スイス連邦政府、EUとの制度的条約交渉を中止(EU、スイス)

2021年5月28日

連邦政府、新型コロナ対策の緩和措置第4弾を決定(スイス)

2021年5月28日

連邦政府、大規模イベント再開の行程と条件決定(スイス)

2021年5月27日

連邦政府、WHOとスイスにバイオハブ新設の協力協定締結(スイス)

2021年5月21日

連邦政府、新型コロナワクチンや治療薬の開発支援プログラム発表(スイス)

2021年5月20日

スイス連邦政府、「コロナ証明書」の利用方法を発表(スイス)

2021年5月19日

世界経済フォーラム、シンガポールでの年次総会を中止(世界、シンガポール、スイス)

2021年5月18日

フェイスブックの暗号資産ディエム、米国に活動拠点を移転(米国、スイス)

2021年5月13日

連邦政府、新型コロナ対策の緩和戦略を採択、新たな制限措置緩和案を発表(スイス)

2021年5月10日

ワクチン接種などを示す「コロナ証明書」、6月末の運用開始を目指す(スイス)

2021年5月10日

ISO、多様性ある組織のための国際規格を発行(世界、スイス)

2021年5月7日

連邦政府、米モデルナ製ワクチンの追加調達契約を締結(スイス)

2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)

2021年5月6日

第1四半期の輸出入、輸出は新型コロナ以前の水準に回復(スイス)

2021年4月30日

東京オリンピックでのスイスハウス出展とりやめ(スイス)

2021年4月30日

連邦政府、大規模イベント再開に向けた行程と条件案を発表(スイス)

2021年4月27日

フランダース地域政府、直接投資に貢献したスイス物流企業を表彰(スイス、ベルギー)

2021年4月26日

連邦政府、ワクチン接種など「コロナ証明書」の開発を発表(スイス)

2021年4月22日

スイス連邦政府、3段階の緩和戦略を発表(スイス)

2021年4月16日

スイス連邦政府、4月19日からの緩和第2段階への移行を決定(スイス)

2021年4月13日

欧州自由貿易連合との包括的経済連携協定、批准へ前進(アイスランド、リヒテンシュタイン、インドネシア、スイス、ノルウェー)

2021年4月12日

新型コロナ抗原自己検査キットの無料配布を開始(スイス)

2021年4月7日

ムーティエで住民投票、ベルン州から分離しジュラ州への編入決定(スイス)

2021年4月2日

サステナブルな食の未来創造するフードテック紹介ウェブセミナー開催(スイス)

2021年3月25日

金融監督庁、ビットコインスイスに銀行免許を与えず(スイス)

2021年3月22日

新型コロナ対策措置の緩和第2段階への移行を先送り(スイス)

2021年3月18日

連邦政府、国際商品扱うコモディティー商社関連統計を初公表(スイス)

2021年3月16日

ISO、女性起業の用語を定めた文書を発行(世界、スイス、スウェーデン)

2021年3月15日

スイス連邦政府、2段階目の緩和措置案を発表(スイス)

2021年3月10日

スイス国民投票、EFTA・インドネシア包括的経済連携協定（CEPA）を可決(インドネシア、スイス)

2021年3月8日

連邦政府、新型コロナウイルス検査を無料化(スイス)

2021年3月4日

2020年第4四半期の実質GDP成⻑率、前期比0.3％(スイス)

2021年3月1日

2020年のスイス国内宿泊客数、前年比40％減の記録的な落ち込み(スイス)

2021年2月25日

スイス連邦政府、3月1日からの段階的緩和措置を決定(スイス)

2021年2月19日

ネスレ、北米の飲料水ブランドを売却(スイス)

2021年2月18日

連邦政府、新型コロナ対策の制限措置の段階的緩和案を発表(スイス)

2021年2月10日

スイス政府、CPTPP加入に否定的(日本、スイス)

2021年2月5日

英国とスイスが金融市場の同等性を認定、相手国の株式取引可能に(英国、スイス)

2021年2月5日

WEFバーチャルダボス開催、シンガポールでの年次特別総会は8月に延期(世界、シンガポール、スイス)

2021年2月4日

連邦政府、新型コロナワクチン供給で3件を追加契約(スイス)

2021年2月4日

2020年の輸出入、新型コロナ危機の影響受け記録的な落ち込み(スイス)

2021年1月28日

スイス連邦政府、困難に直面する業種の支援を倍増し、部分休業給付を延長(スイス)

2021年1月28日

スイス連邦政府、新型コロナ検査の補助拡大、水際措置を強化(スイス)

2021年1月22日

2020年の新車登録台数は大幅減少、EVなど電動車が躍進(スイス)

2021年1月15日

スイス連邦政府、一般店舗閉鎖し、可能な限りテレワークを義務付け(スイス)

2021年1月7日

連邦政府、新型コロナに関する制限措置の延長予定など発表(スイス)

2020年12月28日

スイス、イタリアからの越境通勤者について二重課税防止条約を改定(イタリア、スイス)

2020年12月24日

連邦政府、新型コロナワクチンの接種を近日中に開始、1月には全国展開(スイス)

2020年12月23日

ISO、新型コロナウイルス感染防止の労働安全PAS 45005を発行(世界、スイス)

2020年12月21日

スイス連邦政府、制限措置再強化で年末年始レストラン閉鎖(スイス)

2020年12月21日

2020年のGDP成長率、マイナス3.3％に上方修正(スイス)

2020年12月18日

米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に認定、日本と中国は引き続き「監視対象」国(ベトナム、米国、スイス)

2020年12月14日

連邦政府、新型コロナ感染対策措置を強化、ジュネーブは一部緩和(スイス)

2020年12月14日

連邦議会、ギー・パルムラン副大統領を新大統領に選出(スイス)

2020年12月10日

チューリヒ州が規制強化、集会規制と夜間営業禁止へ(スイス)

2020年12月10日

連邦政府、追加の強化措置を検討(スイス)

2020年12月10日

ジュネーブ州のレストラン再開、年末年始の集会規制も一部緩和(スイス)

2020年12月9日

デジタル政策の在ジュネーブ国際機関マップ、スイス政府の支援で公開(スイス)

2020年12月9日

フェイスブックの暗号資産を「ディエム」に名称変更しサービス開始準備(米国、スイス)

2020年12月8日

スイス連邦政府、ワクチン供給契約をファイザーなどとも締結(スイス)

2020年12月8日

世界経済フォーラム（ダボス会議）、2021年はシンガポールで開催(世界、シンガポール、スイス)

2020年12月8日

連邦政府、各州に対し措置の再強化を要請、スキー場は閉鎖せず(スイス)

2020年12月8日

ISO次期会長に初の女性、スウェーデンのフランケ氏を選出(世界、スイス、スウェーデン)

2020年12月7日

国民投票で多国籍企業の責任に関するイニシアチブ否決(スイス)

2020年12月3日

スイスの第3四半期のGDP成長率、前期比7.2％に回復(スイス)

2020年12月3日

連邦政府、デジタルトランスフォーメーション部局を設立へ(スイス)

2020年12月2日

スイス連邦参事会、支援拡大のため「コロナ対策法」を改正(スイス)

2020年12月1日

新型コロナの影響で経営危機にひんする企業への支援政令策定(スイス)

2020年11月26日

ジュネーブ州などフランス語圏各州で12月から制限措置緩和へ(スイス)

2020年11月20日

ジュネーブの時計展示会ウォッチズ＆ワンダース、オンライン開催に変更(スイス)

2020年11月20日

外国公務員への贈賄罰金を税控除から除外、マネーロンダリング規制に整合化(スイス)

2020年11月19日

身体障害者競技サイバスロン2020開催、オンラインで熱戦(世界、日本、スイス)

2020年11月17日

IMD人材競争力ランキング、スイスが5年連続1位、日本は38位へ後退(世界、スイス)

2020年11月17日

イノスイス、新型コロナ禍でのイノベーション支援強化(スイス)

2020年11月13日

連邦参事会、メディアへの新型コロナ支援策を延長(スイス)

2020年11月13日

連邦政府、新型コロナのワクチン調達を強化(スイス)

2020年11月10日

デジタル化推進イベント「スイス・デジタル・デー」を開催(リヒテンシュタイン、スイス)

2020年11月6日

スイス政府、OECD事務総長選挙にヒルデブランド氏を擁立(世界、スイス)

2020年11月2日

ジュネーブ州、緊急事態を再宣言(スイス)

2020年10月30日

連邦政府検疫措置を見直し、スイスより感染度の高い国のみ指定に(スイス)

2020年10月30日

スイス連邦政府衛生措置再強化、イベント上限50人、オフィスでマスク着用義務(スイス)

2020年10月26日

スイス各州で衛生措置を強化(スイス)

2020年10月26日

第3四半期の輸出入、前期より回復(スイス)

2020年10月22日

スイス連邦政府、マスク着用義務の拡大や集会の規制強化などを発表(スイス)

2020年10月21日

文化施設支援のため新法に基づく「新型コロナ政令」決定(スイス)

2020年10月20日

連邦政府、アストラゼネカと新型コロナワクチン調達契約(スイス)

2020年10月19日

英リバティグループ、スイス2位キャリアのサンライズを逆買収(スイス)

2020年10月16日

金融口座の国際自動交換制度、開始2年後の状況(スイス)

2020年10月15日

ジュネーブ州、衛生措置を再強化(スイス)

2020年10月15日

連邦経済事務局、2020年のGDP成長率をマイナス3.8％に上方修正(スイス)

2020年10月8日

IMDデジタル競争力ランキング、スイス6位、日本は27位へ後退(世界、スイス)

2020年10月7日

NECが金融システム大手のアバロクを買収(日本、スイス)

2020年10月1日

国民投票でEU移民受け入れを制限するイニシアチブ否決(スイス)

2020年9月29日

ベストスタートアップ100社を発表、首位は皮膚再生企業が受賞(スイス)

2020年9月28日

連邦参事会（内閣）、2021年予算案に新型コロナ対策補正予算を追加(スイス)

2020年9月25日

ベネクス、EPAを戦略的に活用し欧州市場を開拓(韓国、台湾、中国、日本、EU、スイス)

2020年9月24日

ラファージュホルシム、セメント業界で初めてSBTiによるCO2削減目標決定(スイス)

2020年9月14日

連邦参事会、新型コロナ対策水際措置でフランス、オーストリアの一部地域を感染ハイリスク国に指定(スイス)

2020年9月11日

データ保護委員会、個人データ保護が十分な国から米国を除外、EU司法裁判決を受け(米国、スイス)

2020年9月10日

チューリヒ市内の公共施設でマスク着用義務化(スイス)

2020年9月7日

10月からの大規模イベント再開時の安全策決定(スイス)

2020年9月7日

WIPOグローバルイノベーション指数2020でスイスが10年連続1位(世界、スイス)

2020年9月4日

「スイスメード」の新たなコネクティッドウォッチの販売を開始(スイス)

2020年9月4日

世界経済フォーラム、2021年ダボス会議を1月から初夏に延期(世界、スイス)

2020年9月3日

2020年第2四半期のGDP成⻑率、前期比マイナス8.2%(スイス)

2020年9月1日

医療費削減に向け、かかりつけ医師指定などの対策を提案(スイス)

2020年8月31日

連邦参事会、旅行代理店の債権回収猶予を年末まで延期(スイス)

2020年8月28日

チューリヒ州、屋内店舗でマスク着用を義務付け(スイス)

2020年8月27日

ジュネーブ州、新たな自転車シェアリングサービスを開始(スイス)

2020年8月27日

スイス、越境通勤者のテレワークに対する納税特例を継続(スイス、フランス)

2020年8月27日

楽天メディカル、ローザンヌ工科大スピンオフ企業を買収(スイス)

2020年8月27日

フラワ、スイスで初の保護マスクを製造(スイス)

2020年8月26日

UBS、アップルペイの取り扱い開始(スイス)

2020年8月26日

ジュネーブ州、イベント、レストランなどの衛生措置を再強化(スイス)

2020年8月26日

「新型コロナ禍」でも国家財政は健全、今年3回目の補正予算審議へ(スイス)

2020年8月24日

行動制限で減収の公共交通機関への財政支援パッケージ、議会審議へ(スイス)

2020年8月21日

連邦参事会、失業保険への国費補填を可能とする失業保険法改正求める(スイス)

2020年8月21日

連邦参事会、9月の国民投票で男性の2週間の有給育児休業を提案(スイス)

2020年8月20日

連邦参事会、1,000人超のイベント再開を10月に延期(スイス)

2020年8月20日

連邦政府、チューリヒ大学スピンオフ企業と新型コロナ治療薬の調達契約を締結(スイス)

2020年8月14日

連邦参事会、航空管制会社のスカイガイドに対する経営支援決定(スイス)

2020年8月14日

連邦航空局、ピピストレルの電動航空機の飛行と商用化を支援(EU、スイス)

2020年8月14日

ISO、生物多様性の保全に関する規格化を行う委員会を新設(世界、スイス)

2020年8月13日

スイス連邦政府、米国モデルナと新型コロナワクチン調達契約を締結(スイス)

2020年8月5日

スイス全土の新型コロナウイルスの感染場所調査結果を発表、「夜の街」は5％以下(スイス)

2020年8月5日

ジュネーブ州の配車サービスのリモ、9月から事業再開(スイス)

2020年8月4日

ジュネーブ州ナイトクラブ、ディスコ、ダンスホールなどを閉鎖(スイス)

2020年7月28日

各州において、バー、クラブなどの新型コロナ対策措置を強化(スイス)

2020年7月27日

ジュネーブ州、新型コロナ感染者数の再増加を受け衛生措置を強化(スイス)

2020年7月27日

連邦競争委員会、スウォッチグループに対して駆動部品の販売を自由化(スイス)

2020年7月20日

ISO、医療機器製造業者向けの規格をウェブで紹介(世界、スイス)

2020年7月17日

日スイス、有機畜産物などの同等性を相互承認することで合意(日本、スイス)

2020年7月17日

ISO、リチウムの専門委員会を新設する中国の提案を承認(世界、スイス)

2020年7月14日

乗用車の2019年のCO2排出量は前年比微増、国の排出基準値達成できず(スイス)

2020年7月13日

医療機器規制を改正、2021年から適用のEU規制と整合性を取る(スイス)

2020年7月13日

商業施設の賃料負担軽減に向けた措置を導入へ(スイス)

2020年7月3日

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(スイス)

2020年7月3日

新型コロナ禍の影響で苦境のスイス国鉄へのつなぎ融資を決定(スイス)

2020年7月2日

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(スイス)

2020年7月2日

新型コロナの影響で、ジュネーブモーターショー2021年も中止に(スイス)

2020年7月1日

新型コロナ感染対策支援のための陸軍動員が終了、通常勤務へ復帰(スイス)

2020年6月26日

「新型コロナ」による入国制限を緩和、第三国からの入国申請受付再開(スイス)

2020年6月26日

コロナ検査を連邦政府負担に変更、コロナ近接通知アプリ本格運用開始(スイス)

2020年6月24日

人の自由な移動を制限する国民発議、政府は反対キャンペーン開始(スイス)

2020年6月23日

ISO、「新型コロナ危機」から観光業を守る国際規格を議論(世界、スイス)

2020年6月22日

新型コロナによる非常事態宣言解除、行動制限措置をさらに緩和(スイス)

2020年6月18日

GDP予測成長率再改定、前回予測より上向くもマイナス6.2％、旅行・宿泊・飲食業に大きなダメージ(スイス)

2020年6月18日

コロナ下の活動制限期間中でも人種差別反対の大規模デモ活動が活発に(スイス)

2020年6月17日

地球温暖化対策の改正炭素法を可決、航空チケット税など国民生活にも影響ある規制や税制に波紋(スイス)

2020年6月16日

新型コロナ下での職業実習安定に向けタスクフォース設立、取り組み状況発表(スイス)

2020年6月11日

第1四半期のGDP成長率、前期比マイナス2.6％(スイス)

2020年6月10日

6月15日からEU／EFTA諸国および英国からの入国制限撤廃、当初予定を前倒し(スイス)

2020年6月10日

新型コロナウイルス感染症対応、封じ込めからクラスター対策に転換(スイス)

2020年6月9日

新型コロナの影響により、スイスでも「ソフトモビリティ」が進む(スイス)

2020年6月5日

西欧では先陣のコロナ追跡アプリが開発され大規模実験開始(スイス)

2020年6月2日

ISO、中国提案の非接触宅配サービスのガイドライン作成を承認(世界、スイス)

2020年6月1日

政府、入国制限をさらに緩和、外国人雇用のための各種申請の審査も再開(スイス)

2020年5月29日

活動制限緩和の第3段階への移行を決定(スイス)

2020年5月29日

連邦政府、ワイン製造業者への新型コロナ対策の支援決定(スイス)

2020年5月29日

連邦政府、新型コロナ対策として家庭外保育施設に対する支援策を策定(スイス)

2020年5月29日

通信大手のサンライズとソルト、光ファイバー展開に向け合弁設立(スイス)

2020年5月27日

連邦政府、コロナ対策としてスポーツ競技団体に対する支援を決定(スイス)

2020年5月26日

新型コロナ感染拡大で広告収入減に苦しむメディアに対する支援を決定(スイス)

2020年5月22日

飲食店が営業再開、自治体は休業支援継続や公共スペース提供も(スイス)

2020年5月20日

連邦経済事務局、つなぎ融資の乱用防止ガイドラインを制定(スイス)

2020年5月20日

スイス、オーストリア・ドイツとの国境管理を前倒しで緩和(スイス)

2020年5月19日

有機農産物の2019年販売額、初めて農産物全体の10％を超える(スイス)

2020年5月15日

文化施設の支援を延長、新型コロナ対策アプリのテストを規制する政令も整備(スイス)

2020年5月14日

スイスが6月15日からオーストリア、ドイツ、フランスとの国境再開(スイス)

2020年5月13日

スイスの景況指数が悪化、リーマン・ショック時より下回る(スイス)

2020年5月12日

バーゼルワールド2021年の開催を主催者断念、100年以上の歴史に幕(スイス)

2020年5月8日

スイス自動車販売、4月は前年同月比67.2%減少(スイス)

2020年5月7日

連邦参事会、航空業界に対するコロナ支援策を決定(スイス)

2020年5月7日

政府が閉鎖命令を出した店舗の賃料負担を議論(スイス)

2020年5月1日

活動制限緩和の第2段階、5月11日から飲食店含む全商業店舗が再開(スイス)

2020年5月1日

一部店舗の営業再開、感染防止のためのガイドラインを発表(スイス)

2020年4月30日

第1四半期の輸出入、化学・医薬品が過去最高額を更新(スイス)

2020年4月27日

実質GDP成長率予測を再改定、2020年はマイナス6.7％、2021年は5.6%(スイス)

2020年4月24日

連邦工科大学がコロナ感染者との近接追跡アプリを開発、個人情報保護にも配慮(スイス)

2020年4月24日

連邦政府、スタートアップに対する支援スキームを追加、給付金の支給も延長(スイス)

2020年4月21日

自営業者への給付金支給対象を制限措置対象外の業種にも拡大(スイス)

2020年4月21日

ロレックスなど独立系時計大手5社、2021年バーゼルワールドから撤退(スイス)

2020年4月20日

連邦参事会、活動制限措置緩和のロードマップを発表(スイス)

2020年4月20日

連邦議会金融部会、医療関係品の調達など新型コロナ対策の補正予算の一部を可決(スイス)

2020年4月17日

欧州原子核研究機構が人工呼吸器を開発(スイス)

2020年4月15日

国際電気標準会議、人工呼吸器メーカーに一部の規格を無料提供(スイス)

2020年4月14日

連邦経済事務局、封じ込め措置の長期化を織り込んだ経済予測の補足シナリオを発表(スイス)

2020年4月13日

連邦参事会（内閣）が部分的休業に対する給付の要件を緩和、航空会社の支援策策定を指示(スイス)

2020年4月9日

データ保護・透明性委員会、外出自粛の状況確認にモバイル位置情報の利用を認める(スイス)

2020年4月8日

金融市場監督庁、新型コロナウイルス対策のため暫定的に自己資本比率規制を緩和(スイス)

2020年4月7日

新型コロナウイルス対策のためのつなぎ融資枠に200億フランを追加(スイス)

2020年4月6日

事業者のつなぎ融資枠の拡大を検討、財政安定性との両立が課題(スイス)

2020年4月2日

企業の資金繰りと物流への影響が深刻化(スイス)

2020年3月27日

スイス上陸の日本原産のマメコガネ、防疫の取り組みが助成対象に(スイス)

2020年3月26日

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(スイス)

2020年3月25日

実質GDP成長率予測の改定、2020年はマイナス1.3％に転落、2021年は3.3％(スイス)

2020年3月17日

2019年第4四半期の実質GDP成長率は前期比0.3％、2019年通年で0.9％(スイス)

2020年3月17日

新型コロナウイルス拡大でティチーノ州に非常事態宣言(スイス)

2020年3月16日

WIPO次期事務局長にシンガポール特許庁長官ダレン・タン氏を指名(世界、スイス)

2020年3月16日

防災リスク削減に役立つ国際規格ISO 22392発行(世界、スイス)

2020年3月6日

アップルウォッチの出荷台数、スイス産の腕時計出荷数を抜く(スイス)

2020年3月3日

新型コロナウイルスの影響で、バーゼルワールドなど国際的イベントが中止や延期に(スイス)

2020年3月3日

EUとの相互承認協定の締結見通し立たず、スイス医療機器業界が混乱(スイス)

2020年2月27日

スイス国民投票、低額な住宅供給促進の発議が否決、性的指向差別禁止のレファレンダムは可決(スイス)

2020年2月27日

スイス企業がCIAなどの諜報活動にかつて加担した疑い、政府が調査開始(スイス)

2020年2月25日

ISO、標準化の研究・イノベーション促進のためオンラインネットワークを開設(世界、スイス)

2020年2月19日

クレディ・スイスグループ、タムCEOを更迭(スイス)

2020年2月14日

2019年の輸出入、化学・医薬品が牽引して過去最高を更新(スイス)

2020年2月13日

新型コロナウイルス、時計などスイスの主要産業への影響が懸念(スイス)

2020年2月3日

植物検疫の新EU規則に準じた政令、スイスで施行(スイス)

2020年1月31日

ダボスでクリプト・バレーサミット開催、ブロックチェーン関連スタートアップが活況を呈す(世界、スイス)

2020年1月31日

持続的成長に向けた取り組みをダボスで議論(世界、スイス)

2020年1月29日

2019年の自動車販売台数は30万台に回復、EV人気が持続(スイス)

2020年1月21日

ダボス年次会合のテーマは「ステークホルダーがつくる、持続的で結束した社会」(世界、スイス)

2020年1月20日

持続性を意識したローザンヌ冬季ユースオリンピックでの取り組み(スイス)

2020年1月9日

ジュネーブ州、小売店の使い捨てプラスチック袋の無償配布禁止(スイス)

2020年1月8日

ETAによるスウォッチグループ外への部品供給が一時的に停止、競争委員会が供給義務延長の要否の判断を先送り(スイス)

2019年12月27日

2020年のGDP成長率を1.7％、2021年は1.2％と予測(スイス)

2019年12月25日

スイスとフランス結ぶ新しい鉄道「レマンエクスプレス」が開通(スイス、フランス)

2019年12月18日

新議会は環境系政党が勢力拡大も、連邦参事会（内閣）では現職参事（閣僚）が再任(スイス)

2019年12月13日

連邦参事会（内閣）、持続可能なファイナンスに関する規制の要否検討を指示(スイス)

2019年12月12日

第3四半期のGDP成長率、前期比0.4％(スイス)

2019年11月29日

食品関連展示会「IGEHO」がスイス・バーゼルで開催(スイス)

2019年11月29日

香港の政情不安がスイスの銀行や時計産業に影響(スイス)

2019年11月25日

国外への移民が過去13年で最高に(スイス)

2019年11月21日

研究開発機関CSEM、ビジネスデー 2019で研究成果をアピール(スイス)

2019年11月20日

スウェーデンの太陽電池製造企業、スイスの重電大手ABBと工場のスマート化で提携(スイス、スウェーデン)

2019年11月15日

日本産食品の輸入規制を一部緩和する改訂規則を施行(スイス)

2019年11月15日

CEATEC招聘企業が地方にも関心、福岡と京都でも交流(台湾、中国、日本、米国、コロンビア、スイス、ポルトガル)

2019年11月12日

ジュネーブ州、自動車の排ガスレベルによる乗り入れを規制(スイス)

2019年11月8日

ジュネーブ州、ウーバーを交通サービス提供者と見なして事実上の事業停止へ(スイス)

2019年11月6日

第3四半期の輸出入、ともに好調を維持(スイス)

2019年10月28日

議会総選挙で環境系政党が躍進(スイス)

2019年10月24日

フェイスブックの暗号資産リブラ、逆境の中で運営団体が発足(スイス)

2019年10月21日

持続可能な開発に向け国連とNGOがスタートアップを育成(スイス)

2019年10月3日

たばこ企業集積地のスイス、規制強化法案を上院が可決(スイス)

2019年10月1日

ロシアのアンドロイドロボット「プロモボット」、欧州市場に1,000台輸出へ(EU、スイス、ロシア)

2019年9月27日

第2四半期のGDP成長率、前期比0.3%とやや鈍化(スイス)

2019年9月27日

ゴールドマン・サックス、ロシア人起業のデータ保護大手アクロニスに1億4,700万ドルの投資ラウンド実施(シンガポール、米国、スイス、ロシア)

2019年9月20日

アルプス縦断貨物輸送、鉄道へのモーダルシフト進行中(スイス)

2019年9月17日

ベストスタートアップ100を発表、首位は検査用ドローンのフライアビリティ(スイス)

2019年9月17日

デジタル化推進イベント「スイス・デジタルデー」に27万人参加(リヒテンシュタイン、スイス)

2019年9月13日

2050年までにCO2排出ゼロとする目標設定を決定(スイス)

2019年9月12日

ジュネーブで鹿児島産本格焼酎の試飲会を開催(スイス)

2019年9月11日

EFTAとメルコスールとのFTA合意、スイス側の狙い(スイス)

2019年8月30日

ブロックチェーン利用の銀行・証券取引業務を初めて許可(スイス)

2019年8月19日

スイス初の総合暗号資産取引ビジネスがスタート(スイス)

2019年8月9日

世界遺産ラボー地区でワイン製造事業者の祭りが20年ぶりに開催(スイス)

2019年8月9日

スイス企業・製品のブランド価値ランキング、ネスレが首位(スイス)

2019年8月1日

第2四半期の輸出入、ともに6四半期で最高額(スイス)

2019年7月31日

WIPOグローバルイノベーション指数でスイスが首位を維持(スイス)

2019年7月30日

米スペースXのコンペティションでスイスの工科大学2校が入賞(スイス)

2019年7月26日

連邦参事会（内閣）、2030年を見据えた年金改革案を決定(スイス)

2019年7月23日

ノー・ディールに備え、テロ・犯罪対策の覚書と労働市場アクセス確保の協定を英国と締結(英国、スイス)

2019年7月12日

連邦参事会、電子投票導入の一時凍結を決定(スイス)

2019年7月1日

女性の権利訴えるスト実施、賃金格差や保育園不足など課題(スイス)

2019年6月27日

電気自動車のフォーミュラカーレース、ベルンで開催(スイス)

2019年6月17日

制度的協定の締結に向け、EUに3項目の明確化を要請(スイス)

2019年6月14日

解禁後初、オンラインカジノの営業を4事業者に認める(スイス)

2019年6月12日

第1四半期のGDP成長率は前期比0.6%(スイス)

2019年6月10日

ティチーノ州ルガノで対日投資誘致セミナー開催(スイス)

2019年6月4日

IMD世界競争力ランキングでスイスが4位に挽回(スイス)

2019年5月29日

多国籍企業など向け法人税優遇措置、2020年に廃止へ(スイス)

2019年5月27日

メルコスール・EFTAのFTA交渉、最終段階に近づく(欧州自由貿易連合（EFTA）、南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、スイス)

2019年5月15日

連邦関税事務局、デジタル化に向け改組を決定(スイス)

2019年5月14日

EU域内の失業保険制度改革、スイスにも波及か(スイス)

2019年5月13日

スイス大統領が「一帯一路」フォーラムに参加、中国との協力強化確認(中国、スイス)

2019年5月2日

第1四半期の輸出は前期比0.5％減、輸入は1.0％増(スイス)

2019年4月3日

世界最大の時計・宝飾品展示会「バーゼルワールド2019」開催(スイス)

2019年4月3日

スイス大統領がクリプト・バレーサミットで講演、ブロックチェーン活用を強調(スイス)

2019年3月15日

2018年第4四半期のGDP成長率は前期比0.2％、2018年通年で2.5％(スイス)

2019年3月11日

2018年のスイス国内宿泊者数は過去最高を記録(スイス)

2019年2月27日

INSEAD国際人材競争力インデックスでスイスが連続1位に(スイス)

2019年2月22日

都市スプロール化反対の国民発議、否決される(スイス)

2019年2月8日

日EU・EPAの発効で、スイスは日本とのFTEPAの競争力低下を懸念(スイス)

2019年2月7日

2018年の自動車販売台数は30万台割れ、環境配慮型車両にシフト(スイス)

2019年1月7日

2019年のGDP成長率予測を1.5％に下方修正(スイス)

2018年12月21日

EUとの制度的条約の交渉状況を発表(EU、スイス)

2018年12月20日

閣僚2人が交代、新任はともに女性(スイス)

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