スイスの正副大統領、39％の関税改善に向けて急きょ訪米

スイス連邦参事会（内閣に相当）は8月4日、米国がスイスからの輸入品に39％の関税を課すと発表したことを受け、米国との交渉継続を決定した（2025年8月4日記事参照）。これまでの共同声明案を超えて、また必要ならば8月7日の課税開始日を越えて協議する意向も示している。そのために、連邦参事会はスイス経済で影響を受ける産業界と米国当局と緊密に連携し、自国経済にとって好ましい条件を維持するため、主要な競争国と比較して公正な待遇を確保することに尽力するとしている。スイスは米国の懸念を考慮しつつ、39％の関税状況を緩和すべく、より魅力的な提案を提示する準備を整え、この新たな段階に臨むとしている。

連邦財務省は翌5日、カリン・ケラー＝ズッター大統領兼財務相とギー・パルムラン副大統領兼経済・教育・研究相が同日に米国を訪問し、スイスの関税状況改善に向けた協議を米国当局と行うと発表した。ケラー＝ズッター大統領も同日、X（旧Twitter）に関税状況改善に向けて米首都ワシントンに赴くと投稿した。

7月31日に米国政府が発表した新たな関税措置により、スイスの対米輸出の約60％に8月7日から39％の関税が課される状況となっており、似た経済的特徴を持つ貿易相手国（EU・日本：15％、英国：10％）と比較して、不利な立場に置かれることへの懸念が高まっている。

（田中晋）