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持続可能な開発に向け国連とNGOがスタートアップを育成

(スイス)

ジュネーブ発

2019年10月21日

スイスのジュネーブで10月9日、「持続可能な開発目標(SDGs)のためのファイナンスジュネーブサミット(SGSジュネーブ)」が開催され、社会経済・環境課題の解決を通じて、事業成長を果たすスタートアップ22社がプレゼンテーションを行った。同サミットは国連開発計画(UNDP)が主催したもので、持続的開発を支えるスタートアップを育成する「SDGsに影響力のある成長企業(GSIV)」と「アクセラレート2030」という2つの取り組みにおいて、最終選考過程に残ったスタートアップに対して、PRの機会が与えられたものだ(表参照)。

表 「SGSジュネーブ」でプレゼンテーションを行ったスタートアップ

国連が2030年までに達成すべき17項目から成るSDGsを定めて以降、各国で環境負担の軽減と経済成長を両立させるための取り組みが加速している。特に、今回のファイナンスジュネーブサミットのように、振興国のスタートアップの育成を通じて、地球環境問題の解決と経済成長の両立を可能としようとする動きが顕著になっている。

GSIVは、ローザンヌ工科大学やドイツのソフトウエア会社SAPなどが主催し、SDGsを実現しようとするスタートアップ育成の取り組みで今回12社を選出した。アクセラレート2030は、UNDPと持続的開発を達成するスタートアップ育成を手掛ける国際的なNPOネットワーク、インパクトハブ(Impact Hub)のジュネーブ拠点が立ち上げた同様の取り組みで、今回10社が選出された。なお、アクセラレート2030はジュネーブの取り組みから拡大し、他国のインパクトハブとも連携し、世界中で育成対象スタートアップの募集・選定が進められるようになっている。

スタートアップ育成のほか、石油危機や気候変動があっても、経済破綻しないコミュニティーをつくっていくための「トランジション・タウン(移行中の街)」という活動もある。これは、2006年に英国のロブ・ホプキンス氏が提唱したもので、エネルギー消費、交通、経済などを変えていくことにより、持続可能な自治体運営を目指していくものだ。スイスを含め、50カ国でネットワークが組織されている。フランスの「オヴニー」誌(10月11日)によれば、フランスでも150以上の自治体が取り組みを行っている。

(和田恭)

(スイス)

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