税制

最終更新日:2019年02月27日

法人税

連邦税、州と地方自治体(市町村)の税から成る。連邦税は一律8.5%。州・地方自治体税は、おおむね3~21%。州・地方自治体税には、法人税以外に、資本税(0.1~5.25%)もある。
現在、法人税制の改正に関する議論が行われており、早ければ2020年より改正税制が施行される可能性もある。

法人税は事業年度に従って課税される。スイスに居住する法人の場合、全世界所得(外国法人、国外における恒久的施設、国外不動産に帰属する所得を除く)に対して課せられる。非居住法人の場合、スイスにおける源泉所得のみが課税対象となる。

スイス国内のすべての州では、持株会社および管理会社に対する優遇税制を設けている。一部の州では、プリンシパル会社(スイス国外の販売活動をスイス国内で統括する会社)、金融支店に対する優遇税制がある。

また、すべての州において、外資か否かを問わず、新規に設立された会社に対しては、最長10年に及ぶ法人税減免制度がある。特定の経済復興地域では、連邦税も減免されることがある。

スイスでは、現在、税制をEUとOECDの規則に適合させるため、法人税制改正(TP17)に向けた議論が続いている。

二国間租税条約

スイスが日本との間で締結する二国間租税条約に基づき、配当については一般に10%、親子企業間では5%(親会社の子会社に対する持ち株比率が10%以上50%未満)または0%(同持ち株比率が50%以上)で課税される。利子に対しては、一般に10%、政府・銀行の利子送金には0%、ロイヤルティー(パテント譲渡益を含む)には0%で課税される。

「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」(2010年5月21日署名、2011年12月30日発効)に基づく。

その他税制

所得税は、連邦では0.1~11.5%、州税・地方税はそれぞれ0~30%程度が課せられる。
付加価値税は、2018年1月より追加徴税措置の終了に伴い標準税率で8.0%から7.7%に引き下げ、書籍・食品などには2.5%(税率変更なし)、宿泊には3.7%(3.8%から引き下げ)の軽減税率が適用される。
配当・利子には、35%の源泉税が課せられる。

  1. 個人所得税

    連邦および州・地方自治体の各レベルで、いずれも世帯単位で課税される。連邦税は累進課税であり、既婚同居夫婦および単親世帯には優遇税率が適用される。連邦税および州・自治体税ともに、保険料、企業年金、利息といった一般的な控除対象項目に加え、住居の修繕・維持費、子女の教育費なども控除対象となる。
    連邦税の最高税率は11.5%。州・地方自治体の課税方式は州・自治体ごとに異なる。連邦税務局のウェブサイトで、州・地方自治体ごとの税率統計を公開している(ただしドイツ語、フランス語のみ)。

    連邦税務局(Federal Tax Administration外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 付加価値税
    2017年末まで時限的に適用されていた付加価値税(VAT)の追加徴収措置が終了したことを受け、2018年1月1日からVATが引き下げられた。
    その結果、標準税率は7.7%(8.0%から0.3ポイントの引き下げ)、食料品、医薬品、書籍、新聞等には2.5%(税率変更なし)、宿泊サービスへは3.7%(3.8%から0.1ポイント引き下げ)の軽減税率が適用されている。
    なお、医療機関での治療行為、および保険、銀行サービスなどは非課税。
  3. 配当・利子
    スイス国内の法人における配当および利益には、源泉税35%が課せられる。
    ただし、スイスに本社があり、EU加盟国に子会社を持つ企業については、各EU加盟国において配当金、利子、ライセンス料に対する源泉税を支払う必要はない。

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