税制

最終更新日:2020年02月17日

法人税

連邦税、州と地方自治体(市町村)の税から成る。連邦税は一律8.5%。州・地方自治体税は、およそ12~18%。
従来、州・地方税はおおむね3~21%であったが、2019年5月19日に行われたスイス国民投票で、法人税および老齢・遺族年金改革法案が可決された結果、従来の外資優遇の法人税制は廃止され、2020年1月以降、一律の税率(各州により異なるが、およそ12~18%)が課せられることとなった。本税制改革後、州の法人税収が減少するため、政府は州に再配分されるおよそ17%の連邦税を21.2%に引き上げ、州の負担を減らすよう考慮した。
また、同時に特許収入への課税控除(Patent Box)、自己資本への課税控除(National Interest Deduction)、R&D支援のための課税控除(R&D Deduction)も導入されることとなった。

法人税は事業年度に従って課税される。スイスに居住する法人の場合、全世界所得(外国法人、国外における恒久的施設、国外不動産に帰属する所得を除く)に対して課税される。非居住法人の場合、スイスにおける源泉所得のみが課税対象となる。

二国間租税条約

スイスが日本との間で締結する二国間租税条約に基づき、配当については一般に10%、親子企業間では5%(親会社の子会社に対する持ち株比率が10%以上50%未満)が課税され、親子企業間で同持ち株比率が50%以上の場合は非課税となる。利子に対しては、一般に10%課税され、政府・銀行の利子送金、ロイヤルティー(パテント譲渡益を含む)は非課税となる。

「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」(2010年5月21日署名、2011年12月30日発効)に基づく。

その他税制

所得税は、連邦税が0.1~11.5%、州税・地方税はそれぞれ0~30%程度が課せられる。
付加価値税は、2018年1月より追加徴税措置の終了に伴い標準税7.7%に戻った。なお、書籍・食品などには2.5%(税率変更なし)、宿泊には3.7%(3.8%から引き下げ)の軽減税率が適用される。
配当・利子には、35%の源泉税が課せられる。

  1. 個人所得税

    連邦および州・地方自治体の各レベルで、いずれも世帯単位で課税される。連邦税は累進課税であり、既婚同居夫婦および単親世帯には優遇税率が適用される。連邦税および州・自治体税ともに、保険料、企業年金、利息といった一般的な控除対象項目に加え、住居の修繕・維持費、子女の教育費なども控除対象となる。
    連邦税の最高税率は11.5%。州・地方自治体の課税方式は州・自治体ごとに異なる。連邦税務局のウェブサイトで、州・地方自治体ごとの税率統計を公開している(ただしドイツ語、フランス語のみ)。

    連邦税務局(Federal Tax Administration外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 付加価値税
    2017年末まで時限的に適用されていた付加価値税(VAT)の追加徴収措置が終了したことを受け、2018年1月1日からVATが引き下げられた。
    その結果、標準税率は7.7%(8.0%から0.3ポイントの引き下げ)、食料品、医薬品、書籍、新聞等には2.5%(税率変更なし)、宿泊サービスへは3.7%(3.8%から0.1ポイント引き下げ)の軽減税率が適用されている。
    なお、医療機関での治療行為、および保険、銀行サービスなどは非課税。
  3. 配当・利子
    スイス国内の法人における配当、利子、ライセンス料には、源泉税35%が課せられる。
    ただし、スイスに本社があり、EU加盟国に子会社を持つ企業については、各EU加盟国において配当金、利子、ライセンス料に対する源泉税を支払う必要はない。

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