日EU・EPAの発効で、スイスは日本とのFTEPAの競争力低下を懸念

2019年2月2日付「ラジェフィ（L’Agefi）」紙（スイス西部のフランス語圏向け日刊紙）は、日EU経済連携協定（EPA）の内容や具体的な効果について報道している。同紙では、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長の、米国により多国間の互恵関係がこれまでになく危機にさらされている中で「自由で公正な貿易」の未来を世界に情報発信した、との発言を紹介し、全体として日EU・EPA協定が自由貿易の推進に資すると評している。そのほかの概要は次のとおり。

1. 日EU・EPAは、合計で6億を超える人口と世界のGDPの3分の1を占める国・地域間の通商協定。将来的にはEU農産物の85％が関税なしで日本に輸出され、7年かけて日本からEUへの自動車輸出が無税化される。
2. 地理的表示保護制度（GI）が導入され、日本側ではロックフォール（フランス）などの200以上の製品が保護される。
3. 一方で、環境保護団体は、2015年パリ協定の履行に向けた持続的な成長に関する章が設けられているものの、取り組みが十分でないと批判している。

また、日スイス間では日EU・EPAに先立ち、2009年に日スイス自由貿易経済連携協定（FTEPA）が締結されているが、日EU・EPAと自由化度の点で差異があり、国内では日スイス間貿易の競争力低下を懸念する声がある。

これに関連して、スイス日本友好議員連盟（会長：エリザベト・シュナイダー＝シュナイター国民議会議員）と、スイス進出日系企業および現地企業からなるスイス日本商工会議所が連名で、1月20日付でプレス発表を行っている（2018年7月にも同様のプレス発表あり）。今回の発表では、シュナイダー＝シュナイター議員の「日スイスFTEPAは、日EU・EPAに比べて自由化範囲が狭く、スイス企業が日本市場へのEU企業と同等なアクセスを実現するために、同協定を見直すべきだ」との発言を紹介した。

（和田恭）