スイス連邦参事会、競争力強化のための規制緩和60施策の進捗状況を公表

スイス連邦参事会（内閣に相当）は10月21日、スイス経済の競争力強化を目的とした規制緩和策の実施状況に関する報告書を採択、公表した。同報告書は、国際的な競争環境の変化や各国の規制緩和の動きを踏まえ、スイス経済の競争力を維持・強化するため、連邦参事会が2025年11月26日に決定した60項目の対策パッケージの実施状況を取りまとめたもの。同施策パッケージは、既存の規制が企業に課している負担を軽減し、また新たな規制から生じる負担を可能な限り最小限に抑えることを目的としている。同施策は、連邦政府の各省庁にまたがるさまざまな規制領域を網羅しており、スイス国内企業の少なくとも20％が規制上の負担軽減を享受できる見込みだとしている。

実施状況をみると、既存規制の見直し42項目のうち、11項目が完了、26項目が実施中、3項目が一部実施中、2項目が未実施。また、新たな規制に関する18項目の負担軽減策については、5項目が完了、13項目が実施中となっている。

全体をみると、全60項目の約90％以上が既に実施済みまたは実施段階にあり、対策の決定から1年足らずで、全体的な進捗評価は良好だとしている。

既に実施されている対策には、航空分野、気候変動オフセットプロジェクト、道路標示作業などに関するものが含まれる。例えば、航空分野では、500の企業・組織が検査間隔の延長（24カ月から48カ月）の恩恵を既に受けている。気候変動オフセットプロジェクトに関しては、2026年4月時点で184件のプロジェクトにおいてモニタリング報告書の提出期間が従来の3年から最大4年まで延長された。さらに、道路標示や信号設備などの関連作業については2026年2月より、一定の条件下で事前の許可なしに夜間や日曜日に作業を行うことが認められるようになった。

その他の施策についても現在進行中で、EUからの木材・同製品の輸入手続きの簡素化、各種税務手続きの簡素化、行政サービスのデジタル化のほか、医療・医薬品分野の規制見直し、データ保護法の簡素化、廃棄物管理手続きのデジタル化などの取り組みが含まれている。具体的には、木材輸入手続きの簡素化では、約3万6,000社の輸入業者が恩恵を受ける見込み。税制分野では、新たに2万5,000社が付加価値税（VAT）の申告を四半期ごとではなく、年1回を選択できるようになる。さらに、約4万5,000社が年次財務諸表の提出義務を免除される。

連邦政府にとって、スイス経済の競争力は極めて重要であり、効率的な規制は、スイスにおける事業活動にとって好ましい環境の構築に寄与するとしている。そのため、規制簡素化を目的に、特に各分野に特化した調査などを通じて規制を定期的に見直すことは、今後も不可欠であり、継続的な課題であり続けるとしており、分野別調査の初期結果を年内に公表する予定。さらに、連邦経済省経済事務局（SECO）は、「企業に対する規制コスト削減に関する連邦法」第6条に基づき、スイス国内の企業が負う規制負担の変化を監視するためのオンラインツールを2026年3月に導入した。

（田中晋）