2023年の求人登録義務業種リストの適用開始

スイス政府は、2023年から対象となる求人登録義務業種リストを11月30日に公表（ドイツ語）し、1月1日から適用を開始した。登録業種は州ごとに異なり、連邦経済省経済事務局（SECO）が運営する雇用情報提供サイトで対象となる登録業種を検索することができる。この制度は、2014年に採択された「大量移民反対」イニシアチブ（国民発議、注）に基づき、スイス国内の潜在的労働力の活用を促進するため、失業率の高い職種について、政府に求人情報を公表することが企業に義務づけられたことによる。

求人情報の登録が必要な業種リストは、毎年第4四半期（10～12月）に更新され、翌年の1月1日～12月31日まで適用される。該当する業種の失業率が5％以上の場合に登録義務が生じる。当該失業率は、連邦統計局のスイス職業標準分類（CH-ISCO-19）ごとに、12カ月平均に基づいてスイス全土で算出される。2023年からは以下の17業種が対象となる。リストは公用語（ドイツ語、フランス語、イタリア語）のみで提供されており、英語はない。

• 社会学者、人類学者、その他
• 俳優
• 会議・イベントのオーガナイザー
• コールセンター・テレフォンオペレーター
• ホテルのレセプショニスト
• レストランのサービスマネジャー
• レストランのサービススタッフ
• 鉄筋コンクリート建設業・石工・その他類似業種
• 他に分類されない建築技能職および関連職種（例：足場組立工、足場組立工）
• 左官、乾式壁施工、断熱・防音施工技能士（熱絶縁材施工技能士を除く）
• 時計製造工
• 洗濯機オペレーター
• 自動車・バン・バイクの運転手（トラック運転手を除く）、フォークリフト運転手
• 鉱業・建設・製造・輸送の労働者、ごみ収集人、その他未熟練労働者
• オフィス・ホテル・その他の施設でのメンテナンス作業員
• 農業、漁業、林業の労働者
• 食品加工アシスタント

（注）有権者10万人以上の署名を要件として、国民が憲法改正の提案を行うもの。

（竹上嗣郎）