連邦政府、スタートアップに対する支援スキームを追加、給付金の支給も延長

連邦政府は4月22日、新型コロナウイルスにより影響を受けるイノベーティブなスタートアップに対し、追加支援措置を講じる予定であることを発表した。

これまで、連邦政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業などに対し、つなぎ融資や支援金の給付などの措置を講じていたが、スタートアップには利用ができない、もしくは利用が非常に限られているものだった。一方で、投資ラウンドの撤回や遅延などにより破綻のおそれがあるスタートアップが増えてきていることから、連邦政府は、既存の中小企業施策に対する債務保証スキームをスタートアップにも適用することにより、法改正を不要とし迅速に支援を行うことを決定した。4月30日までに、連邦経済省経済事務局（SECO）が希望する州との調整を行い、融資額の65%、州が残り35%を保証する（合計で融資全額を保証）スキームを立ち上げる。本スキームは、希望する州のみを対象としており、実施する州においてスタートアップは8月31日まで申請することができる。連邦政府の保証枠は1億スイス・フランで、州による保証と合わせて、総額で1億5,400万スイス・フラン（約171億4,000万円、1スイス・フラン＝約111.3円）の融資に対する保証を行う。

また、同日、連邦参事会（内閣）は、連邦政府による封じ込め措置の対象の事業者のうち、措置の緩和により4月27日、もしくは、5月11日から営業再開予定の自営業者（日程は2020年4月20日記事参照））について、措置の間接的な影響を受けている自営業者（2020年4月21日記事参照）と同様に、5月16日まで給付金を受給できるよう給付期間を延長する移行措置を発表した。これは、衛生措置の実施や顧客減少に伴い、店舗閉鎖措置解除日から以前と同程度のサービスが提供できず、所得減少が続くおそれがあることを考慮したもの。レストランほか5月16日以降も封じ込め措置の対象となることが予定されている事業者、感染症により隔離が命じられている者、学校や保育園等の休業により子供の介助が必要な者に対しては、勤務することができない期間にわたって引き続き給付を行う予定。

（和田恭）