欧州化学業界、域内生産拠点の閉鎖と投資減少に強い危機感

欧州化学工業連盟（Cefic）は1月28日、欧州30カ国（注1）における化学産業の生産能力と設備投資に関する調査報告書を発表した（プレスリリース）。コンサルティング企業のローランド・ベルガーに委託し、2022年1月1日から2025年12月8日までの公開情報を基に集計したもの。

報告書によると、2025年の域内生産拠点の閉鎖で失われた生産能力は1,720万トンで、前年の2倍超、2022年の約6倍となった。2022年からの4年間の累計は3,700万トンに上り、これは欧州の生産能力の9％に相当する。最も減少したのは石油化学部門で、4年間で1,780万トン減となり、同部門の14％の生産能力の閉鎖が発表された。また化学業界全体で、4年間に約2万人の直接雇用、約8万9,000人の間接雇用に影響が及んだ。企業発表で言及された閉鎖の理由として最も多かったのは「エネルギー価格競争力の欠如」（49％）で、続いて「需要の低下」（19％）や「過剰生産」（9％）だった。

設備投資は、2022年の76億ユーロ（生産能力270万トン）から、2023年は24億ユーロに大幅に減少した後、減少傾向が続き、2025年は15億ユーロ（生産能力30万トン）にとどまった。2022～2025年の4年間での設備投資は、合計135億ユーロ（生産能力700万トン規模）だった。投資理由としては、需要増加の見通しによるものが最も金額規模が大きく（全体の36％）、戦略的判断（34％）、持続可能性や規制関連対応（26％）が続いた。

最も多くの設備投資が行われた分野は、バッテリー・バリューチェーン関連と温室効果ガス（GHG）排出削減関連で、それぞれ19億ユーロ（全体の14％）だった。前者は、リチウム水酸化事業やブラックマス（注2）回収などの原材料、または前駆体や正極材など部品に関連するものだった。後者では、グリーン水素を用いた化学品生産プロセスや電化、二酸化炭素（CO2）回収事業などだった。3番目に多かったのが、プラスチックを熱分解油へ転換するケミカルリサイクルなど、特に新興企業も含む石油化学企業によるリサイクル関連で15億ユーロ（全体の11％）だった。

Ceficのマルコ・メンシンク事務局長は調査結果を受け、生産能力の喪失と投資減退が年々、同時に加速していると指摘した。欧州委員会は2025年7月、化学業界への支援計画を発表し（2025年7月17日記事参照）、域内生産の維持や規制の簡素化を進めるが、同事務局長は現況への強い危機感を示し、「化学業界は2026年、生産現場で効果を実感できる決定的な行動を必要としている」と述べた。

（注1）EU加盟27カ国、英国、ノルウェー、スイスの計30カ国。

（注2）リチウムバッテリーを放電・乾燥・破砕・選別した後に得られる原料の濃縮かすのこと。

（滝澤祥子）