「新型コロナ禍」でも国家財政は健全、今年3回目の補正予算審議へ

スイス連邦参事会（内閣）は8月12日の閣議で、新型コロナウイルスによる経済への影響を緩和するための追加補正予算を議会に要求することを決定した。これまで決定した新規プロジェクト13本に充てるため、合計約7億7,000万スイス・フラン（約893億円、CHF、１CHF＝約116円）の財政支出を要求する。今回の補正予算には、新型コロナウイルス検査の政府負担化（2億8,850万CHF）（2020年6月26日記事参照）、鉄道インフラ基金への支援（2億2,130万CHF）（2020年8月24日記事参照）、スカイガイド支援（1億5,000万CHF）（2020年8月14日記事参照）のほか、6月の夏期国会を新型コロナウイルス感染防止のため審議中にソーシャルディスタンスを保てる広さの会場としてベルンエキスポで開催した会場借料などが含まれる。

新型コロナウイルス対策のため、スイスは2020年に、今回のものも含めると財政支出312億CHF、債務保証413億CHFを3回にわたり補正計上している。これは、6月段階の日本の補正予算57兆円、ドイツの1,473億ユーロと比べて大幅に少ないといえる。なお、スイスの名目GDP総額は日本の約7分の1、新型コロナウイルス関連補正予算中の財政支出は日本の補正予算の約15分の１だ。実際の支出額は178億CHFとなると見込んでおり、新型コロナウイルスによる財政インパクトは相対的に小さい。スイス政府は2005年以降継続的に政府債務残高を減らし、2019年末の政府債務残高は9,690億CHFで名目GDP総額の13.9％相当にとどまっていることもあり、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた後も引き続き健全な財政運営ができる状況といえる。

（和田恭、マリオ・マルケジニ）