WIPO、世界のイノベーションクラスター上位100を先行公表、東京・横浜は2位

世界知的所有権機関（WIPO）は9月8日、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）2026」の公表に先立ち、世界のイノベーションクラスター上位100ランキングを公表した。ランキングには、（1）特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願の発明者所在地、（2）学術論文著者の所属機関所在地、（3）ベンチャーキャピタル（VC）投資先企業の所在地、という3つの指標が用いられている。

ランキングでは、「深セン・香港・広州」（中国）が首位、「東京・横浜」が2位となり、「サンノゼ・サンフランシスコ」（米国）、「ソウル」（韓国）、「北京」（中国）が続いた。国別では中国が25クラスター、米国が20クラスターを有し、両国で上位100クラスターの約半数を占めた。

WIPOの本ランキングは、行政区域ではなく、イノベーション活動の集積状況からクラスターを抽出している点を特徴としている。また、近年はVC関連データを活用し、研究活動に加えてスタートアップ・エコシステムの動向も反映している。

一方、これは特許、論文、VC投資の集積度を示す指標であり、地域の技術力、経済的成果、投資収益性などを直接評価するものではない。順位間の統計的有意差や、採用指標と経済成長、生産性向上、投資リターンとの関係は今回の公表資料では示されておらず、本順位をもって地域の競争力や投資魅力度の優劣を直ちに示すものではない点に注意が必要だ。

なお、今回公表されたのはGII2026の一部先行発表であり、2026年版の詳細な算出方法や指標構成の変更点は現時点で明らかになっていない。GIIでは例年、指標や計測手法の見直しを行っているため、順位の解釈や過年度との比較には一定の留意を要する。

（吉森晃）