連邦政府、新型コロナ対策の緩和措置第4弾を決定

スイス連邦参事会（内閣）は5月26日、新型コロナウィルス感染対策に関する規制措置の4回目の緩和措置を決定した。新規感染者数が減少し、ほとんどの州で高リスク者（高齢者など）へのワクチン接種が5月末までで終わる見込みであることを踏まえ、4月に発表した緩和戦略の「保護フェーズ」（2021年4月22日記事参照）から「安定化フェーズ」に移行する。今回発表の措置は、5月12日に発表した緩和措置案（2021年5月13日記事参照）を各州などと協議し、その内容に基づいて決定したもので、おおむね当初の措置案のとおりだが、主に私的な集会やレストランでの規制を当初案よりもさらに緩和した。当該措置は予定どおり5月31日から実施する。

当初の緩和措置案からの主な変更点は以下のとおり。

• 観客を動員するイベント：観客の上限数や着席の義務については当初案どおりだが、事前の座席指定が不要となった。
• ガイド付きツアーなど：参加人数の上限を当初案では30人まで緩和する予定だったが、50人まで（これまでは屋内15人、屋外30人）とする。
• 私的な集会の上限人数については、当初案では緩和を見送る予定だったが、屋内は30人まで（同10人）、屋外は50人まで（同15人）に緩和。
• レストラン、カフェの屋内営業を再開する。これまでの午後11時から翌日午前6時までの営業時間制限は撤廃。1テーブル4人まで（テラス席は6人まで）とする。着席時以外のマスク着用義務や、テーブル間の社会的距離の確保、スクリーンの設置、連絡先情報の収集義務はこれまでどおり。レストランでの映画上映やコンサートなども可能（上記の観客動員のイベントと同じ扱い）とする。
• スポーツ：当初案では参加者数の上限を30人としていたが、50人（これまでは15人）とし、さらに緩和。
• 高等教育機関の対面授業について、検査の実施計画と州政府の許可、マスク着用と社会的距離の確保を条件に、これまで50人だった上限人数を撤廃し、教室の収容人数に応じた定員の制限を撤廃。

当初案よりも大幅に規制措置を緩和したため、今回の緩和措置の効果を検証しやすくするため、また、短期間での規則改正も必要なくなることから、次回の追加緩和は、夏季休暇期間前の7月1日からとする。次回の緩和措置については、6月11日から各州との協議を開始し、6月23日または30日に決定する予定。

（和田恭）