外資に関する規制

最終更新日：2026年01月15日

最近の制度変更 

規制業種・禁止業種

鉄道、郵便、航空・海運会社、ラジオ・テレビ局および通信などの一部の国家独占事業を除いて、外資への規制はない。銀行、保険、投資会社、医師、歯科医、薬剤師、弁護士、特定品目の輸出入・販売（酒類、医薬品など）については、外資であるか否かにかかわらず、許可が必要。

スイス連邦議会は、対内直接投資について審査を強化する法案を審議中。連邦法として国家安全保障や公共秩序に関連する重要な分野（防衛、発電・送電、医療・保健、通信インフラなど）の直接投資について審査を強化することを目的としたこの法案は2022年5月に提出され、2023年12月には修正案が発表された。2024年9月には修正案の範囲をさらに拡大することが決定され、スイス連邦議会は2025年12月19日に最終案を可決した。
これにより、安全保障上の観点から重要分野における外国政府系投資家によるスイス国内企業の買収を対象とした外国直接投資（FDI）規制が導入される見通し。これには、外国政府機関のみならず、外国政府機関により直接的、また間接的に支配されている企業および法人も含まれる。民間の外国投資家による投資は対象外となる。この外国直接投資審査法は、有権者5万人以上の署名により実施される任意の国民投票（レファレンダム）の対象にならない場合でも、早くて2027年以降の施行になる見通し。

出資比率

外資についての規制はない。

外国企業の土地所有の可否

外国籍者が、事業実施を目的とする、あるいは自らの居住を目的とする不動産取得についての許可は不要である。ただし、別荘の取得には、州政府当局の許可が必要である。また、外国の不動産会社が、住居として賃貸することを目的として不動産を取得することは禁止されている。

資本金に関する規制

株式会社設立の場合、最低資本金額は10万スイス・フランであり、うち5万スイス・フラン、かつ1株につき20％以上については、払込資本でなければならない。

その他規制

原則として、国産化率に関する規制はないが、産業界によってはスイス・メイドの規制がある。輸出義務はない。

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