活動制限緩和の第2段階、5月11日から飲食店含む全商業店舗が再開

スイス連邦参事会（内閣）は4月29日、活動制限措置緩和（2020年4月20日記事参照）の第2段階を5月11日から実施することを決定し、それに伴う対策とその後の方針を次のように発表した。

• 小学校と中学校（lower secondary schools）での対面式授業、店舗全般と市場を再開。
• 飲食店を再開。ただし、1テーブル4人以下または親子連れのみで要着席、グループ間は2メートル以上離すか適切な仕切り壁を設置。
• 6月8日から再開予定だった博物館、図書館、公文書館を前倒しで再開。
• 5人以下でのスポーツ・トレーニングを再開（身体接触を伴わない競技）。
• 公共交通機関の運行頻度の引き上げ。
• 3月25日以前に提出されたEU、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国、第三国からの査証申請の審査を再開。国境管理は継続するが、スイスと欧州EUの国籍者による家族のスイスへの呼び寄せを再開。

1,000人を超えるイベントについては8月末まで禁止とした。

5月27日に開催予定の閣議では、以下が決定される見込み。

• 6月8日から開始予定の第3段階への移行の可否。高等教育機関などでの対面式授業、第2段階で対象外となった植物園、動物園などの文化施設、スポーツ施設、山岳交通システム、宗教サービスの再開の可否。
• 非常事態宣言の終結可否。
• 5人を超え1,000人以下の集会禁止命令の廃止時期。

さらに、6月26日の閣議でそれまでの進捗と結果を踏まえ、夏に向けたさらなる緩和措置を決定する予定だ。

連邦参事会はさらに同日、3月以降、対面授業ができずにいた大学進学に向けた高校（ギムナジウム）と職業訓練校の2020年度の卒業資格の取り扱いについても発表した。

• ギムナジウムでの大学入学資格試験を州の判断により実施しないことを認める。筆記試験を実施しない州については、最終年度の評定点で代替することとし、大学はこれを認めることとする。口述試験は4月21日の全州教育相会議で実施しないと決定
• 職業訓練校の連邦職能資格試験も実施せず、授業の評定点で代替する。

（和田恭）