トランプ米大統領、イラン合意「完了」を表明

米国とイランの戦闘終結を巡り、仲介国パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は6月15日、自身のX（旧Twitter）で「集中的な協議の結果、米国とイランの和平合意が成立した」と表明した。また、「レバノンを含む全戦線で軍事作戦の即時かつ恒久的な終了が宣言された」と明らかにした。その上で、「正式な署名式は6月19日にスイスで行われる」と投稿した。シャリフ首相は、合意成立に向けた仲介においてカタールが果たした役割を高く評価するとともに、サウジアラビアおよびトルコの指導部についても「多大な貢献」に対し謝意を表明した。

米国のドナルド・トランプ大統領も6月14日（米国東部時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「イランとの合意は完了した」と表明した。さらに「ホルムズ海峡を完全に開放することを認可する」と述べ、同時に「米海軍による封鎖の即時解除」を承認する方針を示した。

イスラエルはベイルート南部を空爆

一方で、こうした外交進展に先立ち、イスラエルは6月14日、レバノンの首都ベイルート南部ダヒエ地区に対する空爆を実施した。これについてイスラエル首相府は声明で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相の連名で、「今朝、イスラエル領に対して実施された無人機攻撃を含む（親イラン武装組織）ヒズボラによる継続的な攻撃への対応として、イスラエル国防軍（IDF）による精密攻撃を承認した」と説明した。また、「イスラエルは自国領への攻撃を容認しない」と強調し、軍事行動の正当性を訴えた。

この事態を受け、トランプ大統領は同日、トゥルース・ソーシャル上でイスラエルによる攻撃について「起きるべきではなかった」との認識を示し、「対イラン和平合意が目前に迫る重要な局面にある中での行動」だったことを問題視した。その上で、「全ての当事者は行動を自制すべきだ」と呼びかけ、イスラエルによるレバノンへのさらなる攻撃の停止を求めると同時に、ヒズボラを含む他の勢力に対してもイスラエルへの攻撃を控えるよう求めた。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）