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スイス連邦政府、マスク着用義務の拡大や集会の規制強化などを発表

(スイス)

ジュネーブ発

2020年10月22日

スイス連邦参事会(内閣)は10月18日の臨時閣議で、国内の急速な新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな感染防止措置を決定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、19日から適用している。

国内でのマスク着用義務の範囲を拡大

スイスでは、公共交通機関利用時にマスク着用が義務化(12歳未満などは除外)されていたが、この対象を以下のとおり拡大した。

  • 公共交通の全てのエリア(駅ホーム・構内、トラム・バス停、空港内なども含む)。
  • 閉鎖された公共空間(店舗、銀行、郵便局、美術館、図書館、映画館、劇場、レストラン、バー、遊技場、医療機関・病院、宗教施設、公共施設など)。
  • 学校および高等教育機関、育児施設、スポーツ練習場において感染防止対策上、必要な場合。

私的なイベントの規制強化

家族や友人同士の集りでの感染例が多く確認されているため、15人を超える私的なイベント(屋内と屋外いずれも)における感染防止対策が以下のとおり強化された。

  • 飲食は着席時のみ可能とし、着席時以外はマスク着用を義務とする。
  • イベント主催者は、衛生対策の徹底と参加者の連絡先の収集を義務とする。100人を超える私的なイベントについては、主催者による感染防止計画の策定が義務付けられることに加え、レストランやホテルなどの感染防止措置がとられている施設での開催に限定(これらの措置はこれまで300人超の場合に求められていたが、今回100人超に引き下げられた)。1,000人を超えるイベントの開催条件はこれまでどおり(2020年9月7日記事参照)。

また、広場、公道、公園などの公共スペースで、15人を超える計画的でない集会も新たに禁止された。ただし、政治・社会活動目的の集会は、衛生対策が順守される限りこれまでどおり開催が可能。さらに、レストラン・バーでは、室内、屋外にかかわらず、立席での飲食が禁止された。

そのほか、通勤ラッシュ時や仕事場における他者との近接を避けるため、企業に対しテレワークを推奨することを新たに規定した。

政府は今回の発表において、新型コロナウイルス感染防止対策の主体を引き続き州と位置付けているが、連邦政府による規制が拡大した。

(和田恭)

(スイス)

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