EPA/FTA、WTO

国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。
日本が締結しているEPA等（解説書等）の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。

（参考）
ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組」

HSコードによって、関税率や原産地規則を確認できます。HSコードは輸入国税関の判断に基づきます。

（参考）
ジェトロ「HSコード」、税関「実行関税率表」、日本関税協会「Webタリフ」、輸入国税関等Webページ

通常適用される税率（MFN税率）とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。

（参考）
ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表」、輸入国税関等Webページ

EPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。

（参考）
ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル」、経済産業省「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度」

指定発給機関（日本の場合は日本商工会議所）が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告（証明）制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。

（参考）
ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」、経済産業省「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明制度」