EPA/FTA、WTO
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EPA/FTAとは
EPA(Economic Partnership Agreement:経済連携協定)、FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とは、特定の国や地域同士で、貿易や投資を促進するための条約です。輸出入にかかる関税の撤廃・削減や、サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃など、幅広い分野での経済関係の強化を目的とします。
詳細は「FTAの潮流と日本」
日本が締結しているEPA等(解説書等)
EPAによって特恵関税率に差がある場合があるので、世界各国の関税率などで確認してください。
一部の協定の相手国側譲許表(関税率表、ステージング表)は、Excel形式で閲覧が可能です。
(注1)本表は2023年6月30日現在のものです。
(注2)本表は協定を基に参考として作成されたものであり、輸入国における関税率を確約するものではありません。用語の定義等は協定の原文を参照してください。また、利用者のご判断・責任においてご使用下さい。
(注3)上記の相手国側譲許表は、HSコードにより関税率が規定されていますが、上記記載の通り、協定ごとに定められた年版でのHSコードが使われています。
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RCEP
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英国
- 利用可能なEPA/FTA
- 日英包括的経済連携協定、CPTPP
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米国
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EU
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CPTPP
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モンゴル
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豪州
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・オーストラリア経済連携協定、CPTPP、RCEP
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ペルー
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・ペルー経済連携協定、CPTPP
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インド
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ベトナム
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・ベトナム経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、CPTPP、RCEP
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スイス
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フィリピン
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・フィリピン経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP
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ASEAN
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ブルネイ
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・ブルネイ経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP、CPTPP
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インドネシア
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・インドネシア経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP
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タイ
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・タイ経済連携協定、日・ASEAN経済連携協定、RCEP
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チリ
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・チリ経済連携協定、CPTPP
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マレーシア
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メキシコ
- 利用可能なEPA/FTA
- 日・メキシコ経済連携協定、CPTPP
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シンガポール
- 利用可能なEPA/FTA
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日・シンガポール経済連携協定
、日・ASEAN経済連携協定、CPTPP、RCEP
地域的な包括的経済連携(RCEP)協定署名国における特定原産地証明書の発給、取得手続き等調査
RCEP協定の発効を受け、同協定署名国ごと、EPAごと、特定原産地証明書の発給、取得手続き等まとめております。
2023年初に行った調査のため、必要に応じ、関係機関ウェブサイト、当該機関へのご照会をいただき、最新情報の確認をお願いいたします。
輸出にあたってEPAを利用する手順
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Step
01輸出相手国が適用可能なEPAの対象国か確認します
国によっては、複数のEPAが適用可能ですので、どのEPAを利用するか比較する必要があります。
日本が締結しているEPA等(解説書等)の各国・地域名をクリックいただくと、利用可能なEPAが分かります。(参考)
ジェトロ「世界のFTAデータベース」、外務省「我が国の経済連携協定(EPA/FTA)等の取組」
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Step
02輸出する商品の関税番号(HSコード)を特定します
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Step
03輸出相手国で適用される関税率を調べます
通常適用される税率(MFN税率)とEPAに基づく特恵税率を比較して、EPA利用の要否を確認して下さい。
(参考)
ジェトロ「世界各国の関税率」、税関「EPA相手国側譲許表」、輸入国税関等Webページ
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Step
04各EPAで定められた原産地規則を満たしているか確認します
EPAの適用を受けるためには、各EPAで品目別に定められた原産地規則を満たす必要があります。
(参考)
ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、税関「原産地ポータル」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度
」
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Step
05原産地の証明に必要な書類を作成します
指定発給機関(日本の場合は日本商工会議所
)が特定原産地証明書を発給する「第三者証明制度」のほか、生産者・輸出者・輸入者が自ら原産性を証明する「自己申告(証明)制度」も導入されています。各EPAの運用取り決めに従い、必要な書類を用意してください。
(参考)
ジェトロ「原産地証明ナビ」、ジェトロ「EPA活用法・マニュアル」、ジェトロ「各EPAの解説書」、日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」、経済産業省「経済連携協定(EPA)に基づく原産地証明制度
」
EPA活用にあたっての実務のご相談に対して、全国の経験豊富なアドバイザーがお答えします。
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EPAの基本的な解説と、原産地証明書やインボイスなどの書類作成をサポートするExcelファイルです。
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全世界の発効済みFTA情報が、国・地域別、年代別に整理されており検索できます。発効前のFTA等の情報も掲載しています。
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