新型コロナ対策措置の緩和第2段階への移行を先送り

スイス連邦参事会（内閣）は3月19日、新型コロナウイルス対策の2段階目の緩和措置案（2021年3月15日記事参照）について、予定していた3月22日からの全面的な実施は見送ると発表した。

家族や友人による屋内集会については、現行の5人以下から10人以下と、予定どおり3月22日から緩和されるが、それ以外の、レストランのテラス席の営業や義務教育以降の対面授業の再開などを含む緩和措置案の実施は延期され、現行の制限措置が継続される。今後の緩和措置については、州との協議結果を検討の上、イースター休暇明けの4月14日に連邦参事会が決定する予定だ。

国内の感染状況は2月末から悪化の一途をたどっていた。感染者数は増加を続け、3、4週間ごとに倍増のペースとなっている。3月19日時点の数値を14日に発表された緩和のための4つの条件と比較すると、過去2週間の10万人当たり新規感染者数は207人（目標：3月1日時点の166人以下）、過去7日間平均の実効再生産数が1.12（目標1.0以下）、新型コロナウイルス検査の陽性率は5.0％（目標5％以下）、過去15日平均の集中治療室（ICU）利用患者数が168人（目標250人以下）で、2点が未達成だ。現在の懸念は、変異株による感染が全体の80％を超えるようになっていること、ワクチン接種率は2回目接種完了者が人口の5％に達しておらず、入院患者数の抑制には不十分なこと、検査の大量実施もまだ軌道に乗っていないことだ。

欧州各国が行動制限措置の強化に踏み切る中、スイスも、感染状況が悪化した場合の制限強化措置を判断するための項目として、ワクチン接種完了者数に応じた考え方が示された。ハイリスクグループへの接種が完了する前の段階では、過去2週間の10万人当たり新規感染者数が350人を上回らないことのほか、ICU利用者数や入院者数、再生産数などが考慮される。ハイリスクグループへの接種が完了すると、緩和の条件とされるこれらの指標の数値も見直される可能性がある。希望する全ての者がワクチン接種を受けられるようになった段階では、行動制限措置や指標の設定は必要なくなることも考えられるが、新たな変異株の出現など、その時の感染状況次第で変わりうる。

（和田恭）