スイスの貿易投資年報

2023年のスイス経済は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大からの回復が落ち着き、実質GDP成長率は、年間統計データが入手可能な1981年以降の平均1.8％を大きく下回る1.2％となった。需要項目別では、主に財貨の輸出、民間最終消費支出が成長に寄与した。産業別にみると、卸売・小売業・自動車・オートバイ修理が特に成長に寄与し、運輸・通信業が続いた。

2024年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は2023年第4四半期（10～12月）に引き続き前期比0.3％だったが、第2四半期（4～6月）は0.5％を記録し、2023年第1四半期（1～3月）以降6四半期ぶりに、統計データが入手可能な1980年第2四半期以降の平均0.4％を上回った。化学・製薬業が好調な輸出を背景に成長を牽引した。スイス連邦経済省経済事務局（SECO）は2024年9月時点で、2024年の実質GDP成長率を1.2％と予測した。欧州の他国での厳しい経済環境が、昨今の通貨スイス・フラン（CHF）高と相まって、景気や為替の変動の影響を受けやすいスイスの輸出産業に及ぼす悪影響はあるものの、財貨の輸出の堅調な伸びが予測されることや、雇用の緩やかな増加により国内経済が主に個人消費によって牽引されるとの予測を踏まえたものだ。

2023年の失業率は2.0％で2001年以来最低を記録した。労働需要はやや落ち着いてきているものの、多くの企業が熟練労働者の不足という構造的な課題に直面している。また、消費者物価指数（CPI）は通年では2.1％となり、年間統計データが入手可能な1984年以降の平均1.3％を大幅に超える水準が2022年から続いている。特に電気は欧州電力卸売市場での調達コストの上昇などから、25.5％と過去最高の急激な上昇を記録した。スイス国立銀行（SNB、以下、中銀）はインフレ抑制のため2022年に続き2023年3月と6月に段階的に政策金利を1.75％まで引き上げたが、2024年に入ってからは過去2年半のインフレ対策が奏功したことでCPIが2.0％を下回り中銀が物価安定とみなす範囲に収まったことから、3月に9年ぶりとなる利下げを行い1.5％とし、9月にかけて1.0％まで段階的に利下げした。

2023年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比1.3％減の2,741億700万CHF、輸入は3.8％減の2,258億5,400万CHF 注1）となった。輸出入ともに物価上昇が牽引する形で、データが入手可能な1988年以降で最高となった2022年に次いで、2番目に高い水準を記録した。貿易収支は482億5,300万CHFの黒字で、輸出入と同じく1988年以降で2番目の高水準となった。

輸出を品目別にみると、構成比の約5割を占める最大輸出品目の化学品・医薬品は前年比0.7％増にとどまった。有機原料・基礎原料（構成比6.6％）は最大のスロベニア向け輸出が前年から倍増し好調だったことを受けて51.4％増となり輸出増加に寄与したが、医薬品など他の品目の多くが前年比減となったことが影響した。構成比約2割を占める精密機械・時計・宝飾品のうち、時計は7.6％増と好調で輸出増加に寄与した。輸出額でみると、スイスは世界最大の時計輸出国である。2023年の時計輸出額は267億4,800万CHFに上り過去最高を更新した。また、輸出全体に占める割合は小さいものの、燃料・エネルギー（2.0％）のうち、特に電力の大幅減（44.4％減）は輸出減に大きく影響した。電力輸出の約6割を占めるイタリア向けの輸出が43.5％減と減少に転じた影響が大きい。イタリア向け電力輸出は過去最高となった2022年よりは減少したものの、依然過去2番目の高水準を維持している。

国・地域別にみると、EU（構成比50.3％）は前年比0.2％増とわずかに増加した。EUの中で最大の輸出相手国であるドイツ（15.5％）は2.6％減と振るわなかったが、減少幅が2022年より小さくなった。イタリア（7.7％）は2.2％増と堅調、スロベニア（5.7％）は36.2％増と大幅に拡大した。スロベニアはスイス大手物流の製薬業向けグローバル物流センターが設置された2018年以降急速に輸出が増え、2017年比で約30倍まで拡大しており、医薬品と有機原料・基礎原料で同国向け輸出の98.6％を占める。2023年はスイス全体の輸出額増に最も大きく寄与し、フランスを抜いてEU域内3位の輸出先となった。また、最大の輸出相手国である米国（17.8％）は、同国向け輸出の57.3％を占める医薬品の減少などにより3.7％減となり、輸出額全体の伸びを押し下げる要因となった。

輸入を品目別にみると、最大輸入品目の化学品・医薬品（構成比30.7％）は前年比6.5％増と好調だった。特に医薬品（24.4％）は11.9％増で輸入増加への寄与度が最も大きく、8年連続で増加を続けている。また、自動車の最大の輸入元であるドイツからの自動車輸入が15.1％増と好調で、輸送用機器（9.5％）の14.3％増に寄与した。一方、燃料・エネルギー（5.8％）は41.2％減となった。なかでも電力とガスは記録的な高水準となった2022年からそれぞれ55.7％減、62.9％減となったものの、電力の欧州電力卸売市場での調達コストの上昇や、ガスの輸入単価の高止まりにより、依然高い水準となっている。

国・地域別にみると、EU（構成比70.0％）は前年比1.8％減となった。最大の輸入相手国であるドイツ（24.9％）はガスと電力の減少が大きく影響し12.3％減となった。一方、スロベニア（5.4％）は同国からの輸入の9割以上を占める医薬品の増加により、81.0％増と大きく拡大した。香港（0.6％）は、同国からの輸入の約75％を占める宝飾品・貴金属製品の増加により、38.5％増と好調だった。ロシア（0.02％）は対ロシア経済制裁の影響でガスなどをはじめほぼすべての品目で輸入が減少したことから、71.9％減と大幅に減少し過去最低を記録した。

注1）輸出入額は貴金属・宝石、芸術品、骨とう品を除いた合計値。スイス税関は、金額の変動が大きく、貿易推移の把握を困難にするとして、それらの取引量・金額を一般的な貿易統計から除外している。

中銀によると、2023年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、491億2,700万CHFの引き揚げ超過となった。前年の631億5,400万CHFの引き揚げ超過から、引き揚げ額がやや減少した。業種別にみると、引き揚げ超過は主に金融・持株会社によるもので、その4分の3が特別目的会社（SPE）によるものだ。2018年以降、スイスの対内直接投資額は引き揚げ超過が続いており、2018年から2023年の累計引き揚げ額は5,600億CHFに上った。前年に続き主要なEU加盟国による対内直接投資元の引き揚げ超過が目立った。これはスイスから投資引き揚げを行う外国の親会社が、EU域内に所在する持株会社を仲介して引き揚げを行うことが多いためだ。2023年は特にオランダの362億3,300万CHFの引き揚げ超過が目立った。EU域外では、医療分野で大型案件が相次いだ米国が72億4,200万CHFを記録し、前年の59億3,600万CHFの引き揚げ超過からプラスに転じた。

2023年のスイス企業を対象としたM&Aの件数は、コンサルティング会社TCFGによると169件で、2022年の165件から若干増加した。

2023年1月から2024年11月までの主な対内直接投資案件を挙げると、大型案件としては、2023年5月のオランダの化学メーカーDSMと香料メーカー・フィルメニッヒ（Firmenich）の対等合併が挙げられる。そのほか、同年9月のカナダの眼科用医療製品大手ボシュロム（Bausch＆Lomb）によるノバルティス（Novartis）の前眼部向け眼科用剤部門（ドライアイ治療薬など）の25億ドルでの買収などがある。スイスが高い技術力を誇る医薬品、バイオテクノロジー、ヘルスケア部門の大型買収が多く見られた。2022年同様、IT・ソフトウエア分野の案件も多く、2024年6月の米国の電子設計ソフトウエア大手ケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems）による12億4,000万ドルでの同業ベータCAEシステムズインターナショナル（BETA CAE Systems International）買収などがある。M&A以外の主な対内直接投資案件もIT・ソフトウエア分野が多く、投資規模が大きいものとしてデータセンター開設が挙げられる。オランダのノースCグループ（NorthC Group）は2023年7月、ヴィンタートゥールで同社にとってスイスで4番目のデータセンターを開設した（金額非公開）。

スイスの投資立地上の強みは、高いイノベーション力、政治や経済の安定性、安全性、透明性、高い語学能力を持つ高度人材が得やすく比較的柔軟な労働市場、競争力の高い税制、欧州各地への地理的利便性と密接な関係性などが挙げられる。このため欧州統括拠点や研究開発拠点を設けるグローバル企業が多い。2023年から2024年にかけても新たにスイスに統括拠点を設置する動きがみられた。例えば、米国の原油輸送会社マスケット（Musket）が2023年2月にジュネーブに、植物由来の機能性食品を販売する中国の金北京金可グループ（BGG）が2024年4月にバーゼルに、それぞれグローバル統括拠点を設置したと発表した。このほか、ガンの早期発見に力を入れる米国の分子診断サービス会社エグザクトサイエンス（Exact Sciences）が2024年9月にツークに国際統括拠点を移転した。R&D拠点では、生成AI技術を活用してバイオ医薬品を開発する米国アブサイ（Absci）が2023年2月にツークでのイノベーションセンター開設を発表したほか、米国の医薬品大手メルクシャープアンドドーメ（Merck Sharp &Dohme、MSD）は2023年6月にルツェルン州シャッヘンの研究施設を拡張した。

一方、スイス連邦議会は対内直接投資について審査を強化する法案を審議中だ。連邦法として国家安全保障や公共秩序に関連する重要な分野（防衛、発電・送電、医療・保健、通信インフラなど）の対内直接投資について審査の強化を目的とするこの法案は2022年5月に提出され、2023年12月には修正案が発表された。2024年9月には対象範囲のさらなる拡大が決定されたが、法案の最終形はまだ決まっていない。

2023年の対外直接投資は493億6,600万CHFで、前年まで続いた引き揚げ超過から5年ぶりにプラスに転じた。中銀によれば、対内直接投資同様に金融・持株会社による引き揚げが続いているが、それを上回る金額が企業内再編や買収のために投資された。外国企業の金融・持株会社を除いた対外直接投資額は、2022年の487億8,400万CHFの引き揚げ超過から921億5,000万CHFに回復した。業種別にみると、製造業、サービス業ともにプラスに転じており、特に運輸・通信部門が392億100万CHFと大きかった。

国・地域別にみると、EUの比率が高く、金融・持株会社を多く誘致しているキプロス、ルクセンブルク向け投資の規模が大きい。このほか、経済関係が密接なドイツ、イタリア向けはそれぞれ111億1,700万CHF、36億2,300万CHFとなったが、これは大型の企業買収によるものだ。EU域外では、米国と英国向けがそれぞれ147億5,000万CHF、115億7,500万CHFとなり、前年の引き揚げ超過からプラスに転じた。

TCFGによると、2023年のスイス企業による対外M&A件数は220件を記録し、2022年の74件から約3倍となった。

2023年1月から2024年11月までの大型の対外直接投資案件としては、資源大手グレンコア（Glencore）が2024年7月にカナダの原料炭供給大手エルクバレーリソーシズ（Elk Valley Resources）から、同社が分離した製鉄用原料炭事業の株式77％を69億3,000万ドルで取得した案件がある。グレンコアはこの他、ブラジルやアルゼンチンでも大型投資を行った。また、大手医薬品企業による買収が多くみられた。ノバルティスによる2023年8月の米国の臨床段階のバイオ医薬品企業チヌーク・セラピューティクス（Chinook Therapeutics）の買収（推定で最大35億ドル）、ロシュ・グループ（Roche Group）による2024年1月の米国の肥満症治療薬開発企業カーモット・セラピューティクス（Carmot Therapeutics）の31億ドルでの買収などがあり、いずれも革新的な治療法獲得や研究開発の強化、市場拡大をめざす。M&A以外ではSTマイクロエレクトロニクス（STMicroelectronics）が2024年5月にイタリア・シチリア島東部のカターニャに統合型SiC(炭化ケイ素)ウエハー工場を新設すると発表した。同社は工場建設に複数年で50億ユーロ（欧州半導体法に基づくイタリア政府からの20億ユーロの支援を含む）を投資し、2026年に生産を開始、2033年までのフル稼働開始を目指す。EUは次世代半導体の世界シェアを2030年までに20％とする目標を掲げており、この投資はその目標実現に資するものだ。このほか2件のブラジルでの肥料工場建設計画も注目される。ブラジル政府は2022年に「国家肥料計画」を策定し、肥料の輸入依存度を現在の85％から2050年までに45％程度に引き下げる目標を掲げる。アトラスアグロ（Atlas Agro）は2024年2月にブラジルのミナスジェライス州ウベラバに11億5,000万ドルを投じるグリーン窒素肥料工場の建設計画を発表し、ユーロケム（EuroChem）は同年3月に10億ドルを投じるミナスジェライス州セラ・ド・サリトレの肥料用リン酸工場の拡張とクリーンエネルギーを使用した増産計画を発表した。そのほか、重電機器のABBや食品のネスレ（Nestlé）などのグローバル企業による世界各国での生産拠点の新設や生産量増大の動きがみられた。ABBは2023年4月～2024年6月に、米国、スウェーデン、英国への拠点設置などを発表した。ネスレは2023年以降も30件以上の製造拠点の新設や拡大を発表しており、中でも2024年4月に発表したイタリア・マントヴァでの4億7,200万ユーロの投資、同年5月発表のメキシコでの2億CHFの投資によるペットフード生産施設の開設計画などが大型案件だ。

スイスはEUに加盟していないが、世界各国と個別に、または同国が加盟する欧州自由貿易連合（EFTA）を通じて自由貿易協定（FTA）を締結している。現在、発効しているFTAは35件で、輸出の75.6％、輸入の88.3％ がこれらのFTAでカバーされている。2023年6月には2021年春から交渉がされていたEFTAとモルドバとのFTAが、2024年3月にはインドとのFTAが署名された。

SECOが2024年6月に公表したスイスのFTA活用状況に関する分析レポート「FTAモニター2022」によると、2022年のスイスへの輸入において、既存のFTAの活用により合計約23億9,000万CHFの関税が減免され、スイス輸入時の全FTAの特恵関税の利用率 注2）は64.0％だった。最大の貿易相手地域であるEUとの貿易では、特恵関税利用率はスイスへの輸入で73.2％、EUへの輸出で89.5％だった。日本との貿易における特恵関税利用率は、スイスへの輸入で35.2％、日本への輸出で64.5％だった。日本からスイスへの輸入において、日本・スイス経済連携協定（日・スイスEPA）の活用で減免し得た関税額が多い上位10品目のうち7品目は、2021年に引き続きブレーキをはじめとする自動車および自動車部品が占めたが、10番目にみそ、インスタントカレー、ウスターソース、マヨネーズ、ドレッシングなどが含まれる関税分類210390号が新たに挙げられた。

注2）特恵関税の適用対象となり得る品目の輸入額のうち、実際に特恵関税が利用された輸入額の割合。

2023年は急速なスイス・フラン（CHF）高と円安がさらに進み、中銀のデータによると年間の平均為替相場は、1CHF当たり前年比で13.8％高い156.01円となり、記録的なスイス・フラン高、円安となった。同基準で比較できる2018年比では38.2％までスイス・フラン高が進んでいる。2023年12月の平均為替相場では1CHFが166.48円まで達している。そのような状況下で2023年の対日貿易は、輸出が前年比18.1％減の76億800万CHF、輸入が5.2％増の43億6,900万CHFだった。輸入は統計が入手できる1988年以降最大となった。

主な対日輸出品目をみると、最大品目の医薬品（構成比43.4％）は前年比33.7％減と大きく減少した一方、次に構成比が大きい腕時計（23.0％）は8.0％増と好調で、過去最高を更新した。輸入をみると、最大品目である医薬品（40.4％）は前年比9.5％増と好調で過去最高を更新した。次に構成比が大きい乗用車（15.2％）が49.1％増と大きく拡大したことも輸入の増加に貢献した。

中銀によると、2023年のスイスの日本からの対内直接投資受入額は15億2,100万CHFの引き揚げ超過、スイスから日本への対外直接投資は12億5,700万CHFとなった。

日本企業によるスイスへの主な直接投資事例としては、日立エナジーが2023年5月にアールガウ州レンツブルクにeモビリティアプリケーション向けの高性能SiC半導体モジュール生産ラインの開設を発表した事例が挙げられる。このほか、ニコンが2024年9月に光学技術を活かしてバイオ医薬品の研究開発を支援する施設「バイオイメージングラボ」を医薬品産業が集積するバーゼルに設立したと発表した。同施設では、細胞培養、サンプル調製、画像取得、画像解析、スクリーニングなどの課題に対してエキスパートがサポートし、研究開発を支援する。日本からスイスへのM&A案件としては、2023年7月に発表された暗号資産管理サービスを手掛けるHYPERITHMによるブロックチェーン企業シャーディアム（Shardeum）への出資事例が挙げられる。

スイス企業による日本への直接投資案件のうち、M&Aとしては、資産運用会社のユニオンバンケールプリベ（Union Bancaire Privée, UBP）による2023年5月の同業エンジェルジャパン・アセットマネジメントの12億ドルでの買収が最大だった。日本での知名度拡大とエンジェルジャパンが強みを持つ小型株式分野の強化、顧客基盤の拡大やシナジー効果を狙う。このほか、医薬品のサンド（Sandoz）による2023年8月のアステラス製薬の抗真菌剤「ファンガード®」（一般名：ミカファンギンナトリウム、海外での製品名：「マイカミン®」）事業の最大7,500万ドルでの取得もあった。M&A以外の対日直接投資としては、医薬品のノバルティス（Novartis）が兵庫県の篠山工場に1億ドル以上を投じて放射性リガンド療法の生産力を強化する旨を2023年11月に発表した事例が大型案件だった。このほか、試験・検査・認証機関のSGSが2023年8月に米国環境保護庁（EPA）の「船舶一般許可（VGP)」を得るためのバラスト水検査を実施するラボを横浜港に開設した事例、産業機械のレゴフィックス（REGO-FIX）が2023年5月に東京に新オフィスを、商品情報管理（PIM）システムのコンテントサーブ（Contentserv）が2023年5月に大阪支店をそれぞれ開設した事例があった。