スイスの貿易投資年報

2024年のスイス経済は、実質GDP成長率が1.0％だった。2010年の欧州債務危機以降では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でマイナス2.2％まで落ち込んだ2020年を除くと、2012年の0.8％に次いで2番目に低い経済成長率となった。需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期比1.8％増と成長に寄与したが、投資（国内総固定資本形成）や輸出がマイナス成長となり、振るわなかった。産業別にみると、健康・社会福祉活動が成長に最も寄与し、化学品・医薬品部門が好調な製造業、行政、電気・ガス・蒸気・空調の供給が続いた。

2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は前期比0.8％で、2024年第4四半期の0.6％に続き、高い成長率を示した。特に、サービス部門が広範な成長をもたらしたほか、化学品・医薬品産業が医薬品輸出の急増に牽引され、7.5％増と加速した。需要項目別にみると、財の輸出が前期比5.0％増となり、GDP成長率を押し上げた。特に、米国向け輸出が急増し、米国の通商政策に伴い、輸出が前倒しされた可能性が指摘されている。産業別にみると、製造業は医薬品の輸出急増などにより、前期比2.1％増の力強い伸びを示した。卸売・小売業、自動車・オートバイ修理は、卸売・小売業の伸び（0.5％増）に支えられ2.1％増と、全産業の平均を上回る伸びを示した。

スイス国立銀行（SNB）は、2025年のGDP成長率を1.0～1.5％、2026年についても同様に1.0～1.5％と予測している。スイス経済の見通しは依然として不透明で、国際情勢が引き続き主要なリスクと分析している。また、SNBは2024年3月に9年ぶりに政策金利を引き下げて1.5％とし、続く6月、9月、12月の会合でも連続して利下げを行い0.5％とした。2025年に入っても、3月の会合で0.25％まで引き下げた。SNBは金融政策の大幅な緩和により、消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）の低下を早期に打ち消してきたが、2025年3月の利下げ以降も、インフレ率が2月の0.3％から、5月にはマイナス0.1％となり、下振れリスクが顕在化したため、同年6月の会合では政策金利を0％まで引き下げた。インフレ率がマイナスに転じたのは2021年3月以来初めてで、マイナス金利の可能性が視野に入ってきた。

2024年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比3.2％増の2,830億600万スイス・フラン（CHF）、輸入が1.5％減の2,225億6,600万CHF（注1）となった。輸出はデータが入手可能な1988年以降で最高額となり、輸入は1988年以降で3番目の水準に留まった。その結果、貿易収支は604億4,000万CHFの黒字で過去最高額を記録した。

輸出を品目別にみると、構成比の5割超（構成比52.7％）を占める最大品目の化学品・医薬品が前年比10.0％増となり、輸出の増加を牽引した。中でも医薬品（40.5％）が、最大の輸出先である米国向け（全体の27.7％）で13.3％増、2番目に輸出額が多いスロベニア向け（15.1％）が倍増したことにより、8.6％増となった。また、有機原料・基礎材料（8.0％）も26.3％増と大きく伸びた。最大の輸出先であるスロベニア向け（37.6％）が29.3％増、続くイタリア（28.4％）が36.7％増、ドイツ（7.8％）が2.1倍と、上位国向けの輸出の増加が寄与した。構成比の約2割（19.6％）を占める精密機械・時計・宝飾品は2.9％減と振るわず、時計（9.2％）、精密機械（6.1％）、宝飾品・貴金属製品（4.3％）が、それぞれ2.8％減、2.0％減、4.1％減と軒並み減少した。中でも時計は2番目に輸出額が大きい中国向け（7.9％）が25.8％減、4番目の香港（7.4％）が18.7％減となり、時計輸出の減速要因となった。香港は前年の3位から、日本に抜かれて順位を1つ落とした。時計の最大の輸出先である米国向けは5.0％増、3位の日本向け（7.6％）は7.8％増だったが、中国、香港の減少分を補いきれなかった。また、輸出全体に占める割合は小さいものの、燃料・エネルギー（1.7％）のうち、特に電力（1.4％）が15.3％減だった。電力輸出の5割弱（47.3％）を占めるイタリア向けが24.8％減となったことが影響した。もっとも、同国向けの電力輸出は前年の43.5％減より減少幅が縮まった。

国・地域別にみると、EU（構成比51.0％）は前年比4.7％増と大きく増加した。EUの中で最大の輸出相手国であるドイツ（14.7％）は2.3％減となり、2021年以降減少傾向にある。続くスロベニア（9.3％）は68.3％増と大きく伸長した。スロベニアはスイス大手物流の製薬向けグローバル物流センターが設置された2018年以降、急速に輸出が増え、2017年比で50倍の輸出規模まで拡大しており、医薬品と有機原料・基礎材料が同国向け輸出の99.2％を占める。2024年には新型コロナ禍以降増加傾向にあったイタリアを抜いて、EU域内2位の輸出先となった。また、最大の輸出相手国である米国（18.6％）は7.9％増となり、輸出増加に貢献した。同国向け輸出の60.2％を占める医薬品の13.3％増や、時計（8.3％）の5.0％増、医療機器（5.4％）の5.5％増などによる。

輸入を品目別にみると、最大品目の化学品・医薬品（構成比33.8％）は前年比8.4％増と好調だった。特に医薬品（27.5％）は11.2％増で輸入増加への寄与度が最も大きく、9年連続で増加を続けており、直近3年間は2桁台の伸びを示している 。また、食品・飲料・たばこ（6.0％）は、最大の輸入元であるイタリア（16.4％）、ドイツ（15.5％）からの輸入がそれぞれ2.5％増、5.4％増と安定しており、5位のオランダ（6.5％）、7位のブラジル（3.3％）、8位のポーランド（2.3％）からがそれぞれ25.3％増、17.9％増、52.2％増と好調で、全体で5.8％増を記録した。その他の品目は前年比で軒並み減少となり、22.0％減となった燃料・エネルギー（4.6％）のうち、特に電力（1.0％）とガス（0.6％）がそれぞれ38.5％減、31.4％減だった。記録的な高水準となった2022年から徐々に減少してきている。

国・地域別にみると、最大の輸入元であるEU（構成比70.8％）は前年比0.4％減となった。最大の輸入相手国であるドイツ（24.2％）が4.2％減と振るわなかったことによる。ドイツからの主要輸入品目のうち、医薬品（18.6％）は5.3％増と好調だったが、機械および電気・電子機器（17.2％）と輸送用機器（13.0％）がそれぞれ6.1％減、4.3％減となったことが影響した。一方、スロベニア（8.1％）は同国からの輸入の97.1％を占める医薬品が53.3％増と高い伸びとなったことにより、全体で48.0％増を記録した。また、ルーマニア（0.7％）は、輸入全体の4割弱を占める医薬品（36.1％）が8.3倍と急増したことで、47.8％増と拡大した。ロシア（0.01％）は対ロ制裁の影響もあり、2023年に大幅に減少していたが、2024年は非鉄金属（23.9％）が59.2％減になるなど、輸入全体で45.2％減となり、過去最低額を更新した。ロシアがクリミア侵攻した2014年比では96.3％減となった。

スイスはEUに加盟していないが、世界各国と個別に、または同国が加盟する欧州自由貿易連合（EFTA）を通じて自由貿易協定（FTA）を締結している。2025年4月1日にEFTAとモルドバとのFTAが発効し、2025年9月1日時点で発効しているFTAは36件で、輸出の75.0％、輸入の88.4％がこれらのFTAでカバーされている。2025年1月22日にEFTAとコソボとのFTA、同月23日にEFTAとタイとのFTA、同年6月23日にEFTAとマレーシアとのFTAが署名された。また、EFTAとインドとのFTAが同年10月1日に発効予定。

スイス連邦経済省経済事務局（SECO）が2025年3月に公表したスイスのFTA活用状況に関する分析レポート「FTAモニター2023」によると、2023年のスイスへの輸入に際し、既存のFTAの活用により合計で約22億2,586万CHF相当の関税が減免され、スイス輸入時の全FTAの特恵関税の利用率（注2）は62.2％だった。最大の貿易相手地域であるEUとの間では、特恵関税利用率はスイスへの輸入で71.2％、EUへの輸出で81.0％だった。日本との貿易における特恵関税利用率は、スイスへの輸入で35.8％、日本への輸出で68.3％だった。日本からスイスへの輸入において、日本・スイス経済連携協定（日スイスEPA）を活用できなかった、もしくはしなかった潜在的な関税節約額が大きい上位10品目のうち7品目は、2022年に引き続き、自動車やバイク、ブレーキなどの自動車部品が占めた。また、8番目には、食品関係として、みそ、インスタントカレー、ウスターソース、マヨネーズ、ドレッシングなどが含まれる関税分類2103.90号が入るが、その特恵関税利用率は22.9％にとどまった。

スイス国立銀行（SNB）によると、2024年の直接投資は、スイス国内外における投資が縮小、特に外国企業の金融・持株会社のバランスシート縮小に伴う投資撤退が顕著となった。

2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、834億100万CHFの引き揚げ超過となり、前年の698億6,200万CHFの引き揚げ超過から、引き揚げ額が増加した。業種別にみると、引き揚げ超過のほとんどが金融・持株会社によるものとなった。これはスイスから投資引き揚げを行う外国の親会社が、EU域内に所在する持株会社を仲介して行うことが多いことが要因となっている。2024年は特にルクセンブルグの705億6,200万CHFの引き揚げ超過が大きかった。

2018年以降、スイスの対内直接投資は引き揚げ超過が続き、2018年から2024年の累計額では6,760億CHFとなった。

2024年の対内直接投資を業種別にみると、製造業では、化学・プラスチックで34億CHF、その他製造業・建設で7億5,500万CHFを記録し、全体で合計46億7,500万CHFとなった。国別では、米国が2023年の71億400万CHFから128億2,100万CHFへと投資額を伸ばし最大の投資国となった。これにドイツの49億7,500万CHF、日本の45億5,900万CHFが続いた。

2024年1月から2025年7月までの主な対内直接投資案件のうちM&Aによるものは、米国包装メーカーのソノコ（Sonoco Products）が2024年12月に、欧州を代表する食品缶およびエアゾール缶の製造業者エビオシス・パッケージング（Eviosys Packaging Switzerland）を約39億ドルで買収した案件が挙げられる。また、デンマークのバイオテクノロジー企業ノボネシス（Novonesis）は、動物バイオソリューションのバリューチェーン全体における同社の存在感を拡大すべく、2025年6月に香料・香水メーカー、フィルメニッヒ（DSM-Firmenich）の所有する動物飼料用酵素メーカー、フィード・エンザイム・アライアンス（Feed Enzyme Alliance）の株式を総額15億ユーロで取得し、その販売・流通事業を引き継いだ。M＆A以外での対内直接投資案件としては、データセンター関連で、マイクロソフトによる2025年6月のチューリッヒおよびジュネーブ近郊のデータセンター4拠点の拡充のための総額4億ドルの投資計画の発表が挙げられる。コロケーション型データセンター事業を行う米国バンテージ（Vantage）は、2024年7月にチューリヒで2番目のデータセンターの稼働を開始。2024年4月の発表では、投資額は3億7,000万CHF (約651億円、発表時点で1CHF＝約176円）とされている。

スイス連邦議会は2025年12月19日に対内直接投資の審査を強化する法案を可決した。安全保障上の観点から重要分野における外国政府系投資家によるスイス国内企業の買収を対象とした外国直接投資（FDI）規制を導入する。これには、外国政府機関のみならず、外国政府機関によって直接的または間接的に支配されている企業および法人も含まれる。民間の外国投資家による投資は対象外となる。新たな投資審査法は、早くても2027年以降に施行される見通しだ。

2024年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、2023年の420億9,600万CHFから110億8,100万CHFの引き揚げ超過に転じた。資本引き揚げが前年以上に続いている。業種別にみると、対内直接投資同様に金融・持ち株会社による引き揚げ超過が影響し、超過額は2023年の387億7,500万CHFから538億6,200万CHFに増加した。一方、同じサービス業でも、銀行は225億7,200万CHFと2023年の34億1,300万CHFの引き揚げ超過からプラスに転じた。また製造業も、92億7,200万CHFを記録したその他製造業・建設が牽引し、全体では102億500万CHFとなった。

国・地域別にみると、EU域内ではイタリア向けが73億8,500万CHFと最大で、ドイツ（39億4,100万CHF）、ベルギー（23億8,100万CHF）、スペイン（23億3,700万CHF）が続いた。しかし、ハンガリー向けが367億1,000万CHFの引き揚げ超過となり、EU向け全体でも353億6,800万CHFの引き揚げ超過となった。EU域外では米国が59億2,600万CHF、英国が56億7,100万CHFとなり、ともに2023年からほぼ半減した。

2024年1月から2025年7月までの大型の対外直接投資案件のうちM&Aによるものは、チューリッヒに本社を置く世界最大級の包装材メーカーであるアムコール（Amcor）がプラスチック包装製品の設計・製造・販売を手がける米国大手企業ベリーグローバル（Berry Global）の全株式交換による統合完了を2025年4月に発表した。 ノバルティスは2025年4月、米国の臨床段階バイオ医薬品企業アンソス・セラピューティクス（Anthos Therapeutics）の最大31億ドルでの買収完了を発表。同じく完全子会社化するとしていた米国の臨床段階バイオ医薬品企業レギュラス・セラピューティクス（Regulus Therapeutics）の買収完了を2025年6月に発表した。M&A以外では、ノバルティスが2025年4月に、米国における製造・研究開発拠点拡張のため、今後5年間で230億ドルを投資する計画を発表した。

バイオ医薬品企業による対外M&A案件は、ノバルティスの米国案件以外にも多く、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータベースであるワークスペースによると2024年1月から2025年7月に27件あった。米国以外ではEU諸国や英国での案件がある。そのほか、IT・ソフトウエア分野の案件も多い。また大型案件がイタリアの半導体や通信分野などでみられた。

2024年は前年に引き続きスイス・フラン（CHF）高と円安がさらに進み、スイス国立銀行（SNB）のデータによると、年間の平均為替相場は、1CHF当たり前年比で10.2％高い171.97円となり、前年の記録的なスイス・フラン高・円安水準をさらに更新した。2024年12月の平均為替相場では1CHFが172.42円まで達している。そのような状況下で、2024年の対日貿易は、輸出が前年比6.2％増の80億8,400万CHF、輸入が6.0％増の46億2,900万CHFだった。輸出は統計が入手できる1988年以降で、2022年に次いで2番目に大きく、輸入は過去最大となった。

主な対日輸出品目をみると、最大品目の医薬品（構成比44.1％）が前年比8.0％増だった。続く腕時計（23.5％）が8.4％増、さらに宝飾品（10.8％）が45.0％増で、いずれも過去最大額となり、輸出額全体を押し上げた。輸入をみると、最大品目である医薬品（50.0％）が30.9％増と大きく伸び、過去最高となった前年をさらに更新した。次に構成比が大きい乗用車（11.3％）が21.5％減と大きく後退、続く一般機械（5.3％）が15.6％減となったことから、輸入全体の伸びの抑制要因となった。

SNBによると、2024年のスイスへの日本からの対内直接投資額は45億5,900万CHFだった。一方、日本への対外直接投資額は2億2,500万CHFの引き揚げ超過となった。

日本企業によるスイスへの主な直接投資事例としては、ニコンが2024年9月に、バイオテクノロジーや創薬などに関わる研究機関・企業を対象に顕微鏡イメージングおよび画像解析サービスを提案・提供する受託研究機関ニコン・バイオイメージングラボを、欧州3カ国に拡張。うち1つをiCITY Baselとしてスイス・バーゼルに設立した。商船三井は2025年1月に持分法適用関連会社ギアバルク（Gearbulk Holding）の株式保有割合を72％とし、同社を連結子会社化した。これにより、商船三井グループのドライバルク船隊は合計338隻と世界最大規模となる。ギアバルクのオペレーションとネットワークの活用を通じ、世界経済のサプライチェーンやトレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワークを整備する。また大鵬薬品工業は2025年3月にスイスの創薬バイオテクノロジー企業アラリス（Araris Biotech）を最大11億4,000万ドルで完全子会社化。抗体薬物複合体（ADC）創薬における知識、経験と技術基盤、開発パイプラインを加えることで、大鵬薬品工業の創薬力、またポートフォリオのさらなる強化と拡充を行う。NECは2025年8月にデジタルガバメント・デジタルファイナンス（DGDF）事業の本社機能を東京からスイスのチューリヒに移転。スイスに設立したNEC DGDF HeadquartersがDGDFビジネスユニットの本社機能として、デジタルID/DXを含めたグローバルなDGDF事業全体の運営を担う。

スイスの投資立地上の強みは、高いイノベーション力、政治や経済の安定性、安全性、透明性、高い語学能力を持つ高度人材が得やすく比較的柔軟な労働市場、競争力の高い税制、欧州各地への地理的利便性と密接な関係性などが挙げられる。このため欧州統括拠点や研究開発拠点を設けるグローバル企業が多く、日本企業も同様に、これらの強みを考慮した事業戦略を展開している。