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ジェトロについて

ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。

70カ所を超える海外事務所ならびに本部(東京)、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約40の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

プロフィール

ジェトロは2003年10月、日本貿易振興機構法に基づき、前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。

名称 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
Japan External Trade Organization(JETRO)
法人番号 2010405003693
代表者 理事長 石毛 博行 ・理事長あいさつ
住所

〒107-6006 

東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル(総合案内 6階)

Tel 03-3582-5511(総合案内)

ジェトロの取り組み

ジェトロの主な取り組みを簡単にまとめました。

対日投資の総合的支援機関として、外国企業に対する誘致活動を行うとともに、外国企業の日本拠点設立を支援しています。特に、大型投資や大規模雇用が見込める生産拠点等の案件、経済効果が見込める研究開発拠点や地域統括拠点、我が国の地域産業の活性化や産業基盤を強化する案件等の誘致に重点を置いています。

政府目標である「2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆円」の実現と、政府が推進する地方創生に貢献していくため、ジェトロ国内外のネットワークを最大限活用し、品目別輸出団体等と連携し、関係省庁と一体となってオール・ジャパンで農林水産物・食品の輸出に取組んでいます。

中堅・中小企業等の日本からの輸出や海外進出をジェトロ内外ネットワークを駆使して支援します。その際は、関係機関、自治体等と連携して企業のニーズにマッチしたサービスを提供しています。海外進出した日系企業に対しては、販路紹介、トラブル回避のアドバイス等、企業のニーズや進出段階に応じた支援に加え、事業の見直し、第3国展開といった新たなビジネス展開ニーズにもお応えしています。

国内外の拠点、海外の地域・産業等に豊富な知見を持つ人材、現地政府・企業・研究機関・国際機関とのネットワーク、アジア経済研究所における研究成果の蓄積等の強みを活用して調査・分析を行い、最新の海外ビジネス情報を日本企業に広く提供しています。また、国内外政府への積極的な政策提言活動を通じて日本企業の企業活動や通商政策に貢献しています。

ジェトロは、日本再興戦略に基づく「地方創生」の実現に向け、ジェトロが有する国内外の政府や自治体・企業とのネットワーク、対日投資や海外展開の経験・ノウハウを最大限生かし、日本の地方と海外を直接つなぐことで、より具体的成果につながる総合的な支援策を提供します。