スイス連邦政府、4月19日からの緩和第2段階への移行を決定

スイス連邦参事会（内閣）は4月14日、4月19日から実施する緩和措置を発表した。今回の緩和措置は、当初3月22日から実施される予定だったが（2021年3月15日記事参照）、感染状況の悪化により、屋内集会の人数制限の5人以下から10人以下への緩和を除き、実施が先送りとなっていた（2021年3月22日記事参照）。

4月19日から実施される緩和内容は、以下のとおり。

• レストラン、バーのテラス席の営業再開。クラブやディスコは引き続き閉鎖。
• 一般向けの文化・娯楽施設の再開。屋内ではマスク着用、社会的距離の確保が求められる。スパやプールの屋内エリアは引き続き閉鎖。
• 観客を伴うイベントの再開。観客人数は屋外の場合は100人まで、屋内の場合は50人までに制限し、かつ、施設収容人数の3分の1までに制限。着席、マスクの常時着用、社会的距離を確保する必要がある。イベント中の飲食や休憩時間を設けることは禁止。
• 美術館でのガイドツアーなど、グループ行動を伴う活動も再開。最大15人まで、マスク着用、社会的距離の確保が必要。
• 成人によるスポーツまたは文化活動について、15人までのグループでの活動が可能。原則、屋外ではマスク着用または社会的距離の確保、屋内ではその両方が必要。
• 身体的接触を伴うスポーツは屋内での実施は禁止、屋外でマスクを着用する場合のみ許可。実施の際は、参加者が事前に新型コロナウイルス検査を受けることが推奨される。
• 高等教育または成人のための教育機関において、最大50人まで、施設収容人数の3分の1を上限として、対面授業の実施を再開。
• 新型コロナウイルスの検査計画を有し、少なくとも週に1回検査を実施している企業に勤める従業員は、検査で陽性と判断された人と業務時間中に接触した場合であっても、自主隔離義務は適用されない。

スイスの感染状況は好転していないが、ハイリスクグループに対するワクチン接種が順調に進んでいること、集中治療室の病床が確保されていること、現行の制限措置が特に若年層に与えている社会的・経済的影響が大きいことなどから、連邦参事会は今回の緩和を許容範囲と判断した。併せて、同発表において、モノクローナル抗体を利用した医薬品など、治療効果の高い医薬品の国内での供給体制を早急に整え、これら治療にかかる費用は、健康保険で負担できる体制が整うまで、連邦政府が負担するとした。

（城倉ふみ、マリオ・マルケジニ）