中国がフランス、ドイツ、イタリアなど12カ国に対するビザ免除措置を2025年末まで延長

中国の外交部は5月8日、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクに対する訪中ビザ免除措置を、2025年12月31日まで延長すると発表した、

本措置は、5月6日に行われた習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領の会談で、習国家主席から提起されたもの（2024年5月15日記事参照）。

これまで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアについては2023年12月1日から2024年11月30日まで（2023年11月29日記事参照）、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクについては2024年3月14日から11月30日までの間（2024年3月8日記事参照）、一般旅券所持者がビジネス、観光、親族・友人訪問などを目的とする場合、15日以内の滞在はビザを免除するとされていた。

なお中国は、日本、シンガポール、ブルネイの3カ国を対象に滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は同措置が停止された。そのうち、シンガポールとブルネイに対しては、2023年7月26日から同措置が再開されている（2023年7月27日記事参照）。在中国日系企業などで構成する中国日本商会は「中国経済と日本企業2023年白書」などでビザ免除措置の再開を要望している。

（河野円洋）