連邦工科大学がコロナ感染者との近接追跡アプリを開発、個人情報保護にも配慮

ローザンヌ連邦工科大学（EPFL）とチューリッヒ連邦工科大学（ETHZ）は4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、個人情報保護に配慮しながら感染者との近接状況を通知するアプリを5月11日までに完成させる予定であることを発表した。

4月21日付「ル・トン」紙によれば、感染者の近接状況の把握については、対応アプリがインストールされているスマートフォン同士の接近情報（2平方メートル程度）をブルートゥース機能によりモニタリングし、ユーザーの感染が明らかになった場合、本人が同意の下でアプリに感染したという属性を入力すると、相手側にアプリを通じて感染者との接近があったというアラートが通知される仕組みが想定されている。今回の両工科大学によるアプリ開発は、連邦健康局（FOPH）と、スイスの主要研究機関が参加するCOVID-19国家科学タスクフォースの支援の下進められている。

感染防止対策のため感染者との接近を検出する枠組みは国際的にも注目されており、ヨーロッパでもDP-3T (分散型プライバシー保護近接追跡、4月6日発表）とPEPP-PT（汎欧州プライバシー保護近接追跡、4月1日発表）の異なる2つのシステムが国際研究協力プロジェクトのもと開発されていたところである。当初、EPFLは双方のプロジェクトに参加していたが、個人情報保護手法の違いなどから今回、分散型のアプローチでサーバーに保存されるデータを最小限に抑えるDP-3T型のアプリ開発を決定したと見られる。感染情報という極めてセンシティブな個人データを取り扱うため、対応アプリの開発に当たっては、EU一般データ保護規則（GDPR）対応であることに加えて、データを分散処理にして、情報漏えいのリスクを極小化することも重要な要素となる。

（和田恭）