非友好国・地域への債務をルーブルで返済する法律が発効

(ロシア、米国、EU、英国、スイス、シンガポール、日本、カナダ、ニュージーランド、台湾、ウクライナ、韓国、オーストラリア)

モスクワ発

2022年03月09日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年3月5日付大統領令第95号「特定の外国債権者に対する債務返済義務の一時的手続きについて」に署名、同大統領令は即日発効した。

ロシア政府(連邦構成体、地方自治体を含む)やロシアの個人・法人が特定の外国債権者に対して債務(金融商品を含む)を負っている場合、ルーブル建てで返済することを認める内容。西側諸国の対ロ経済制裁への対抗策(2022年3月4日記事3月7日記事参照)の一環。

ロシア政府、ロシアの個人および法人に対して非友好的行為を行った国・地域(以下、「非友好国」、添付資料参照)の債権者に対する返済が対象。非友好国に登録されていない債権者でも、主な事業や主な利益を得ている場所が非友好国である場合、または非友好国の者の支配下にある債権者などの場合、ルーブルでの返済が可能とされている。

本措置は、返済額が暦月において1,000万ルーブル(約900万円、1ルーブル=約0.9円)以上もしくは相当額の外貨(注)の場合に適用される。返済手続きにおいて、債務者はロシアの銀行に対し、外国の債権者または債権を有する外国組織の名義で返済用のルーブル口座の開設を申請することができ、その口座への入金をもって債務を返済したとみなされる。

ロシアでは3月以降、資源採掘企業をはじめとする大型の社債償還やロシア国債の金利支払い期限が控えている(ブルームバーグ3月6日)。金融制裁による外貨調達が難しくなっていることから、ルーブルでの返済を認めることでデフォルトを回避することが目的と見られる。

(注)各月1日のロシア中央銀行の公示レートで換算する。

(菱川奈津子)

(ロシア、米国、EU、英国、スイス、シンガポール、日本、カナダ、ニュージーランド、台湾、ウクライナ、韓国、オーストラリア)

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