政府が閉鎖命令を出した店舗の賃料負担を議論

連邦議会において4月21日、閉鎖対象となっている飲食店などのテナントの賃料負担軽減のため、政府による閉鎖命令を受けた期間については、テナントの家賃支払いを本来の家賃の30％とすべきとの動議が提出された。

もともと、コロナ禍で営業が禁止されている店舗の家賃支払については、家賃の支払いを求める家主側と、営業が認められない店舗には瑕疵があり家賃の支払い義務はないとするテナント側の対立があった。3月27日、連邦政府が引っ越しシーズンの転居が円滑に進むよう3～5月の家賃支払い期限の延長を認めたときに、併せて家主とテナントの代表からなるタスクフォースを立ち上げ、家賃の扱いを議論していたところだ。今のところ、連邦政府としては、閉鎖命令が出ている店舗の家賃補助には慎重で、コロナ関連の経済対策に組み込まれていない。4月9日のプレスブリーフィングでは、パルムラン経済相から、家主とテナントの関係は民事であり両者の話し合いを尊重し政府は介入すべきではないとの考えが示されていた。

これに対し、いくつかの州では家賃の一定額減額を条件に支援に乗り出している。

【ジュネーブ州】

3,500スイス・フラン（約40万円、1フラン＝約113円）を超えない家賃について、家主が家賃を半額に減額することを条件に、残額をジュネーブ州が補助。4月の家賃に限り適用。

【ボー州】

月額3,500スイス・フラン、コーヒーショップの場合は5,000スイス・フラン以下の商業リースを対象に、家主が家賃を半額に減額することを条件に、残額をボー州が補助。5、6月の間、店舗閉鎖が終了する期間まで適用。予算総額は2,000万スイス・フラン。

【バーゼルシュタット準州】

月額2万スイス・フラン以下の商業リースを対象に、家主が3分の2以下に減額することを条件に、州とテナントがそれぞれ本来の家賃の3分の1ずつ負担する。4月1日以降、店舗閉鎖が終了する期間（最長3カ月）まで。

（和田恭、マリオ・マルケジニ）