EFTAとシンガポール、デジタル経済協定の交渉開始

アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国からなるEFTA（欧州自由貿易連合）とシンガポールの代表は2月16日、デジタル経済協定（DEA）に関する交渉開始に関する共同声明を採択した。

共同声明によると、「物品およびサービスの貿易を促進する明確で安全な枠組みを提供するためのデジタル貿易に関する首尾一貫したルールの可能性を認識する。EFTAとシンガポールは、制定を目指すデジタル貿易条項を通じて、WTO電子商取引共同声明イニシアチブ（JSI）で進行中の交渉を含む他の国際的なプロセスおよびイニシアチブを基礎とし、補完する」とした。EFTA加盟国とシンガポールはWTO電子商取引JSIに参加している。

シンガポール貿易経済省（MTI）、情報通信省（MCI）、情報通信メディア開発庁（IMDA）が共同で発表したプレスリリースによると、「DEAは、シンガポールとEFTAが、エンド・ツー・エンド貿易の促進、信頼できるデータ流通、信頼できる安全なデジタル環境の促進を含むデジタル領域での協力を推進することを可能にする」とした。

EFTAとシンガポールとの間では、FTA（自由貿易協定）が2003年に発効している。共同声明では、「EFTAシンガポールFTAに支えられ、両国・地域との間の貿易・投資のつながりは力強く成長してきている」としたうえで、「DEAは、両国・地域の関係をさらに強化し、5カ国の企業や個人に新たな機会を創出する」とした。

（朝倉啓介）