ワクチン接種者らを除く日本からの入国制限実施を決定

スイス連邦参事会（内閣）は9月24日、新型コロナウイルス対策に伴う入国制限対象国リストを見直し、日本を入国制限対象国として指定した。改定された対象国リストは9月27日から適用された。

これにより、査証取得が免除される90日以内の観光などを目的とした短期滞在については、日本からの入国は認められないこととなった。ただし、ワクチン接種完了者（注1）、スイス滞在許可保持者、ワクチン接種を完了した保護者などと共に渡航する18歳未満の者、トランジットのみの旅行者は入国制限の対象外となる。

連邦内務省保健局（FOPH）が提供するウェブサイト「Travel Check」では、旅行者が自身の状況（スイス入国前の滞在国、ワクチン接種状況など）を入力することで、スイスへの入国可否や入国条件を確認することができる。

ワクチン未接種者の簡易検査有料化の開始を延期

併せて、連邦参事会は、ワクチン未接種者への新型コロナウイルス簡易検査費用の有料化の開始日を延長すると発表した。ワクチン接種を希望する全ての人が接種できる状況にある中、ワクチン接種に消極的な人のために政府が検査費用を負担する必要はないという判断の下、10月1日以降のワクチン未接種者の簡易検査費用の有料化が決定されていた（2021年9月3日記事参照）。連邦参事会は、9月13日から「COVID証明書（注2）」の提示義務範囲が拡大（2021年9月10日記事参照）されたことで、ワクチン接種数が8月初旬の1日当たり8,000回から、最近は1日当たり3万回まで増加していることを受け、ワクチン接種の1回目が完了したものの、2回目の接種が完了しておらずワクチン接種証明書を所持していない者の検査費用を11月末まで政府が負担することを検討している。この案は、9月28日まで各州政府と協議され、10月1日に決定される予定。これに伴い、連邦参事会は、新たな案が決定するまでの暫定措置として、ワクチン未接種者の簡易検査費用の有料化の開始日を10月10日まで延期することを決定した。

（注1）スイスメディック、欧州医薬品庁（EMA）、世界保健機関（WHO）緊急使用リストにおいて承認されているワクチンが対象。

（注2）「COVID証明書」は、ワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書を指す（2021年6月15日記事参照）。

（城倉ふみ）