ノルウェーとシンガポール間でデジタル経済協定が発効

アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4カ国からなるEFTA（欧州自由貿易連合）とシンガポールとの間で署名されていたデジタル経済協定（ESDEA）が3月1日、ノルウェーとシンガポールとの間で発効した〔シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース〕。

EFTAとシンガポールは、2023年2月にESDEA交渉開始（2023年2月24日記事参照）、2025年7月に交渉妥結（2025年7月14日記事参照）、2025年9月に署名（2025年9月29日記事参照）していた。MTIプレスリリースによると、アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスについても批准手続きが進行している。これら3カ国については、批准書、受諾書、または承認書を寄託者（ノルウェー）に寄託した日の属する月の後3番目の月の初日に協定の効力が生ずる。

MTIのプレスリリースの付属資料では、ESDEAの主な特徴として、（1）オープンかつ安全なデータ流通の実現、（2）エンド・ツー・エンドのデジタル貿易の推進、（3）デジタル環境における信頼と安全性の促進などが挙げられている。（1）については、特定の場所にデータ保存を求めるデータローカライゼーション要求を含む、データの越境移転を制限しない規定などが協定に盛り込まれたことに言及。同規定により、金融機関を含む企業はデータ保存場所を選択できるようになり、デジタル貿易における不必要な障壁が取り除かれる、と解説した。（2）については、デジタル化を推進しビジネス取引のコストを削減するため、すべての貿易関連書類を電子形式で利用可能とする規定が盛り込まれたことなどに触れた。（3）については、事業を行う企業間の信頼とイノベーションを促進するため、市場アクセス条件としてソースコードや暗号鍵の移転・アクセスを要求しない規定が盛り込まれたことなどを指摘。同規定により、ソフトウエア開発者は、開発・使用するソースコードや暗号鍵が保護されるという確信を得ることができる、と説明した。

（朝倉啓介）