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たばこ企業集積地のスイス、規制強化法案を上院が可決

(スイス)

ジュネーブ発

2019年10月03日

スイス連邦全州議会(上院に相当)は9月26日、未成年者へのたばこ販売禁止および広告規制強化法案を可決した。

国民議会(下院)での審議を経て法案が成立すれば、スイスも国際的なたばこ規制強化に沿った政策を進めこととなる。

スイスのたばこ産業は、ナポレオン政権下のフランスでたばこ企業が国有化方針を逃れてスイスに事業を移したことに始まる。現在も税制優遇などがあって、世界3大たばこ企業〔フィリップモリス(PMI)、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、日本たばこ産業(JT)〕が研究センターやグローバル事業統括拠点をスイスに置いており、たばこ産業はスイス経済の重要な一角を占めている。一方で、スイスはたばこの規制に関する世界保健機関(WHO)の枠組み条約を批准していない。報道によると、国内規制法の策定を優先して批准が遅れているとのことだが、たばこ規制への対応の遅れに内外の批判が高まる中、未成年者へのたばこ広告規制に関する国民投票(イニシアチブ)を実施することが9月12日に確定した。

こうした事業環境の変化はスイスのたばこ産業を直撃している。8月には、PMIが2020年のドバイ万博のスイスパビリオンに協賛することが問題となり、9月にはJTとBATが大規模なリストラを発表したとの報道が相次いだ。PMIは3,500人、BATは350人、JTは1,400人以上をスイスロマンド地区内で雇用しており、地元州経済への影響が懸念される。

(和田恭)

(スイス)

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