オミクロン株に対する水際措置の強化に伴い、日本からの入国を規制

スイス連邦保健局は11月29日、「変異株がまん延する国・地域のリスト」を改定し、日本を追加した。同リストは11月30日から適用され、これにより、日本からスイスへ入国する際は10日間の自主隔離などの措置が適用される。日本からの入国者に対する新たな措置の具体的な内容は以下のとおりで、ワクチン接種完了者、感染からの回復者にも適用される。

• 16歳以上の渡航者に対し、スイス入国時に搭乗前72時間以内に実施したPCR検査もしくは48時間以内に実施した迅速抗原検査の陰性証明の提示を義務付け。
• 子供を含む全ての入国者に対し、入国日から数えて10日間の自主隔離を義務付ける。
• 入国フォームを記入の上、登録番号を州当局に報告することを義務付ける。
• 入国後4日目から7日目に、再度PCR検査または迅速抗原検査を受け、州当局に結果を報告することを義務付ける。
• 公共交通機関の利用を避けること。

オミクロン株に対する感染予防措置の強化を検討

連邦参事会（内閣）は11月30日に臨時会合を開催し、オミクロン株出現に伴う感染予防措置強化についての協議を開始することを決定した。検討されている新たな措置案には、COVID証明書（注）の提示義務範囲の拡大、マスク着用義務の適用範囲の拡大、職場における出勤体制などの規制強化、PCR検査および迅速抗原検査の有効時間の短縮などが含まれる。これらの案は、各州政府などによる協議を経て、12月1日夜までに決定する。決定された場合、2022年1月24日まで適用する予定。

（注）「COVID証明書」は、ワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書を指す（2021年6月15日記事参照）。

（城倉ふみ）