WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2026年01月15日

最近の制度変更 

WTO（1995年7月1日加盟、GATT加盟1966年8月1日）
欧州自由貿易連合（EFTA、1960年5月3日創設）
EUおよび欧州経済領域（EEA）には不参加のため、補完的な二国間協定をEUと締結。
EFTAを通じて30カ国・地域以上と自由貿易協定を締結済。
単独で日本と経済連携協定を締結・発効済（2009年9月）。

地域貿易協定の加盟状況

対EU

  1. EU（当時はEC）との自由貿易協定（1972年12月調印、1973年1月1日発効）
    工業製品に関しては関税を完全撤廃し、加工農産物のうち工業製品とみなされる部分についても、関税を撤廃もしくは一部撤廃した。
  2. EUとの7分野に関する第1次バイラテラル（二国間）協定（1999年6月調印、2002年6月1日発効）
    同協定は、スイスのEEA不参加を補完するため、人の移動、空運、陸運、農産品、公共調達、科学技術協力、相互認証の7分野について締結した。2005年9月、EUの東方拡大に伴い、新規加盟国民の「人の移動」、すなわちスイスにおける新規加盟国民の就労・居住の自由化に関する国民投票を実施、可決した。2009年2月、ブルガリア、ルーマニア両国民の「人の移動」、および本条項の継続の是非を問う国民投票を実施、可決した。
    2014年2月9日、「外国人移民流入に関するイニシアチブ」が、国民投票において50.3％の僅差で可決され、越境労働者を含む移民に対する滞在許可証の発行数に「総数制限」と「年間割当」を定める憲法の改正・追記が即日行われた。これにより、EUとの「人の移動の自由」に関する協定については再協議し、3年以内に改正するとされた。しかし、2016年12月16日に制定され2018年1月7日から施行された外国人に関する連邦法では、「総数制限」「年間割当」「スイス国内の労働者」などの文言が削除され、失業率が一定率を超える業種の企業については、職業紹介所への求人情報の登録が義務付けられた。この決定は欧州・スイス共同委員会でスイス代表が説明し、EUからも評価されている。2020年9月にはEUと締結している「人の移動の自由」の破棄を求める移民制限に関する国民投票が実施されたが、EU市場へのアクセスにおいて多大な影響が生じるとして否決された。
  3. EUとの9分野に関する第2次バイラテラル（二国間）協定（2004年10月26日調印、9協定中「不正防止」以外の8協定が発効済）
    第1次協定に次ぐEEA不参加を補完する協定。
    加工農産物（2005年3月30日発効）、二重課税（2005年5月31日発効）、預金利子課税（2005年7月1日発効）、環境保護（2006年4月1日発効）、メディア協力（2006年4月1日発効、2010年8月1日改定）、統計協力（2007年1月1日発効）、シェンゲン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行、ただし、空港部分は2009年3月施行）、ダブリン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行）が発効している。不正防止については、アイルランドの未批准によりEU側は未発効（2025年12月時点）、スイス側は2009年4月8日に施行。
  4. その他の主要な協力協定
    保険（1993年1月1日発効）、警察協力（2006年3月1日発効）、司法協力（2011年7月22日発効）、税関施設と安全協力（2011年1月1日発効）、教育・職業訓練・若年層（2011年1月11日）、欧州防衛機関（EDA）との協力（2012年3月16日発効）、競争法当局（スイス連邦競争委員会（COMCO）および欧州委員会競争総局（DG Competition）との協力（2014年12月1日発効）、衛星測位システムの協力（2015年7月7日発効）、排出権取引制度の連結（2020年1月1日発効）
  5. EUとの制度的条約締結交渉
    制度的条約締結交渉については、スイス連邦参事会（内閣）が2021年5月26日、条約に署名しないことを発表し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長宛にその旨の書簡を提出した。スイス側はこれまで、「EU市民の自由移動の原則を保障する命令がスイスに直接適用されないこと」「スイスの賃金水準維持」「スイスの州政府補助金の維持」について明確化を求め、EUとの対話を重ねてきたものの、最終的な合意には至らず、7年間にわたる交渉は決裂した。
  6. EUとの包括的な協定パッケージに合意
    スイスとEUは2024年12月20日、二国間関係を深化・拡張する包括的なパッケージ措置に関する交渉に合意したと発表。2025年6月13日、スイス連邦参事会は協定を承認し、必要な国内法制化の整備に向けた準備を開始。新協定に伴う関連法案の2026年3月までの連邦議会への提出を目指している。交渉は、2022年3月～2023年10月末に行われた予備的協議で合意した「共通理解」に基づいて、両首脳の主導により2024年3月18日に開始した。その主な内容は、EUがスイスに対して既にEU域内市場へのアクセスを付与している5つの協定（航空輸送、陸上輸送、人の自由移動、適合性評価、農産物貿易）の更新。各協定は関係分野のEU法改正を反映し、随時見直していく予定。また、これらの協定には、紛争解決規定や、航空輸送、陸上輸送、電力の3分野に適用される国家補助規制に関する規定などが盛り込まれている。当該合意に含まれる主な新協定の内容は次のとおり。
    1. 食品安全：食品サプライチェーンのあらゆる側面を網羅する共通食品安全圏の確立。
    2. 健康：欧州疾病予防管理センター（ECDC）や、早期警戒対応システムへのスイスの参加など、国境を越えた深刻な健康上の脅威への対処を可能にする。
    3. 電力：スイスのEU域内電力市場への参加を可能にする。
    4. 財政貢献：スイスがEUの結束基金に拠出金を支払う仕組みを明確化。2030～2036年は年3億5,000万スイス・フラン（CHF）で合意。2025～2029年の移行期間は年1億3,000万CHFを支払うが、これはスイスが参加したプログラムやプロジェクトの相手国のEU加盟国に直接割り当てられる。
    5. EUプログラムへの参加：ホライズン・ヨーロッパ（Horizon Europe）や欧州原子力共同体（ユーラトム）研究・訓練（Euratom Research and Training）、デジタル・ヨーロッパ（Digital Europe）などのEUプログラムへのスイスの参加を可能にする。欧州委員会は2025年1月1日からスイスの事業体等（エンティティ）が応募できるよう移行措置を保証する。
    6. EU Space Agencyへの参加：EUが提供する衛星測位システムのガリレオ（Galileo）および欧州静止衛星航法システムのエグノス（EGNOS）に関する活動につきスイスの参加を認める。

スイス政府欧州統合局：
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スイスおよびリヒテンシュタインのための欧州連合代表部：Delegation of the European Union to Switzerland and Liechtenstein外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州自由貿易連合（EFTA）

1960年5月3日、欧州経済共同体（EEC）の発足に伴い、EECの域外にあった欧州7カ国（英国、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデンおよびスイス）による欧州自由貿易連合（EFTA）設立に関するストックホルム協定が発効。その後、欧州連合（EU）の拡大に伴い加盟国が脱退し、現在のEFTA加盟国は、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国となっている。スイスとEUの間ではバイラテラル（二国間）協定が締結され、また、スイス以外のEFTA加盟国3カ国とEUの間では欧州経済領域協定（EEA協定）が締結されている状況を踏まえて、2002年6月1日に、より実態にあわせた改正がなされ、人、サービス、商品、資本の自由な移動や知的財産権の保護などの枠組みが定められている。

EFTA間では、工業製品に関する関税は完全撤廃されるとともに、加工農産物に関しては、工業製品とみなされる部分について関税を撤廃、水産物・農産物に関しては、一部の関税が撤廃されている。また、EFTAは、EU以外の第三国との自由貿易交渉も積極的に進めている。

欧州自由貿易連合（The European Free Trade Association：EFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

スイス連邦経済省経済事務局（State Secretariat for Economic Affairs：SECO）：EFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ：世界のFTAデータベース

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