WTO・他協定加盟状況

地域貿易協定の加盟状況

対EU

1. EU（当時はEC）との自由貿易協定（1972年12月調印、1973年1月1日発効）
   工業製品に関しては関税を完全撤廃し、加工農産物のうち工業製品とみなされる部分についても、関税を撤廃もしくは一部撤廃した。
2. EUとの7分野に関する第1次バイラテラル協定（1999年6月調印、2002年6月1日発効）
   同協定は、スイスのEEA不参加を補完するため、人の移動、空運、陸運、農産品、公共調達、科学技術協力、相互認証の7分野について締結した。2005年9月、EUの東方拡大に伴い、新規加盟国民の「人の移動」、すなわちスイスにおける新規加盟国民の就労・居住の自由化に関する国民投票を実施、可決した。2009年2月、ブルガリア、ルーマニア両国民の「人の移動」、および本条項の継続の是非を問う国民投票を実施、可決した。
   2014年2月9日、「外国人移民流入に関するイニシアチブ」が、国民投票において50.3％の僅差で可決され、越境労働者を含む移民に対する滞在許可証の発行数に「総数制限」と「年間割当」を定める憲法の改正・追記が即日行われた。これにより、EUとの「人の移動の自由」に関する協定については再協議し、3年以内に改正するとされた。しかし、2016年12月16日に制定され2018年1月7日より施行された外国人に関する連邦法では、「総数制限」「年間割当」「スイス国内の労働者」などの文言が除かれ、失業率が一定率を超える業種の企業については、職業紹介所への求人情報の登録が義務付けられた。この決定は欧州・スイス共同委員会でスイス代表が説明し、EUからも評価されている。
3. EUとの9分野に関する第2次バイラテラル協定（2004年10月26日調印、9協定中「不正防止」以外の8協定が発効済）
   第1次協定に次ぐEEA不参加を補完する協定。
   加工農産物（2005年3月30日発効）、二重課税（2005年5月31日発効）、預金利子課税（2005年7月1日発効）、環境保護（2006年4月1日発効）、メディア協力（2006年4月1日発効、2010年8月1日改定）、統計協力（2007年1月1日発効）、シェンゲン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行、ただし、空港部分は2009年3月施行）、ダブリン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行）が発効している。不正防止については、アイルランドの未批准によりEU側は未発効、スイス側は2009年4月8日に施行。
4. その他の主要な協力協定
   保険（1993年1月1日発効）、警察協力（2006年3月1日発効）、司法協力（2011年7月22日発効）、税関施設と安全協力（2011年1月1日発効）、教育・職業訓練・若年層（2011年7月22日）、欧州防衛機関（EDA）との協力（2012年3月16日発効）

スイス政府欧州統合局：Schweizerische Europapolitik（ドイツ語）
スイス政府欧州統合局：Politique Europeenne de la Suisse（フランス語）

スイスおよびリヒテンシュタインのための欧州連合代表部 "Delegation der Europäischen Union für die Schweiz und das Fürstentum Liechtenstein"

欧州自由貿易連合（EFTA）およびEFTAを通じての自由貿易協定

1960年5月3日、欧州自由貿易連合（EFTA）設立に関するストックホルム協定が発効。スイスは、EFTA設立時から加盟している。
EFTA間では、工業製品に関する関税は完全撤廃されるとともに、加工農産物に関しては、工業製品とみなされる部分については関税を撤廃、水産物・農産物に関しては、一部の関税が撤廃されている。なお、スイス以外のEFTA加盟国は、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。

EFTAを通じた自由貿易協定

1. 発効済みの国・地域（カッコ内は発効日）
   1. 欧州
      北マケドニア（旧マケドニア）（2002年5月1日）、セルビア（2010年10月1日）、アルバニア（2010年11月1日） 、ウクライナ（2012年6月1日）、モンテネグロ（2012年9月1日）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（2015年1月1日）、ジョージア（2018年5月1日）。
      なお、クロアチアとの自由貿易協定は、同国のEU加盟により解消された（2013年7月1日）。
   2. 地中海沿岸諸国
      トルコ（1992年4月1日）、イスラエル（1993年7月1日）、パレスチナ自治政府（1999年7月1日）、モロッコ（1999年12月1日）、ヨルダン（2002年9月1日）、チュニジア（2006年9月1日）、レバノン（2007年1月1日）、エジプト（2008年9月1日）
   3. その他
      メキシコ（2001年7月1日）、シンガポール（2003年1月1日）、チリ（2004年12月1日）、韓国（2006年9月1日）、南部アフリカ関税同盟（SACU）※1 （2008年5月1日）、カナダ（2009年7月1日）、コロンビア（2011年7月1日）、ペルー（2011年7月1日） 、香港（2012年10月1日） 、湾岸協力会議（GCC）6カ国※2（2014年7月1日）、中米3カ国（コスタリカ、パナマ2014年8月29日、グアテマラ2015年6月22日）※3、フィリピン（2018年6月1日）、エクアドル（2018年6月25日）、インドネシア（2018年12月16日）。

   ※1：南部アフリカ関税同盟（SACU）加盟国は、南アフリカ共和国、ボツワナ、レソト、ナミビア、エスワティニ（旧スワジランド）。
   ※2：湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国は、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦。
   ※3：当初は、中米4カ国（グアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ）と交渉していたが、ホンジュラスとの交渉は中断し、グアテマラとは、2014年10月14～15日の交渉期間中にコスタリカ、パナマに続いて調印した。

2. 調印済または交渉大筋合意済みであるが発効していない国・地域はない。
3. 交渉中の国・地域
   マレーシア、ベトナム、インド、タイ、ユーラシア関税同盟（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン）、エクアドル、南米南部共同体市場（メルコスール）諸国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）、アルジェリア。
4. その他
   EFTAを通じ、モンゴル、モーリシャス、ナイジェリア、パキスタン、ミャンマー、モルドバと、協力宣言に調印済み。

欧州自由貿易連合（The European Free Trade Association：EFTA）

連邦経済省経済事務局 "EFTA"

スイス単独の自由貿易協定

• デンマーク領フェロー諸島との自由貿易協定（1995年3月1日発効）
• 日本とは、2007年1月、EPA交渉の開始について電話首脳会談で合意した。2007年5月～2008年9月の間に計9回の会合を実施し、2008年9月25日には大筋で合意に達した。2009年2月19日に調印、2009年9月1日に発効している。

  外務省：日・スイス経済連携協定

  連邦経済省経済事務局 "Agreement on Free Trade and Economic Partnership (FTEPA)"

  ジェトロ「日本・スイス経済連携協定」

• 中国との自由貿易協定は、2011年1月28日から交渉が開始され、9回の交渉を経て、2013年5月13日に大筋で合意に達した。2013年7月6日に調印、2014年7月1日に発効した。
• 英国との自由貿易協定
  2016年6月23日に実施された国民投票の結果、英国がEU離脱を決定。それを受け、同年10月19日にスイス連邦議会は「Mind the Gap」戦略を承認した。これは、ブレグジット後の諸問題を回避し、従来と同様の交易（1972年FTA、第1次バイラテラル協定、第2次バイラテラル協定）維持を目指すためのもの。すでに航空輸送、保険、陸上輸送、通商、市民の権利等についての各二国間協定に署名済み。
• 対EUは前掲のとおり。