スイス
閉じるWTO・他協定加盟状況
最終更新日：2021年02月19日
- 最近の制度変更
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2021年5月28日
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2021年4月13日
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2021年3月10日
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2021年2月10日
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2020年10月16日
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WTO（1995年7月1日加盟、GATT加盟1966年8月1日）
EFTA（欧州自由貿易連合、1960年5月3日）
EUおよびEEA（欧州経済領域）には不参加のため、補完的な二国間協定をEUと締結。
EFTAを通じて30カ国・地域以上と自由貿易協定を締結済。
単独で日本と経済連携協定を締結・発効済（2009年9月）。
地域貿易協定の加盟状況
対EU
- EU（当時はEC）との自由貿易協定（1972年12月調印、1973年1月1日発効）
工業製品に関しては関税を完全撤廃し、加工農産物のうち工業製品とみなされる部分についても、関税を撤廃もしくは一部撤廃した。 - EUとの7分野に関する第1次バイラテラル協定（1999年6月調印、2002年6月1日発効）
同協定は、スイスのEEA不参加を補完するため、人の移動、空運、陸運、農産品、公共調達、科学技術協力、相互認証の7分野について締結した。2005年9月、EUの東方拡大に伴い、新規加盟国民の「人の移動」、すなわちスイスにおける新規加盟国民の就労・居住の自由化に関する国民投票を実施、可決した。2009年2月、ブルガリア、ルーマニア両国民の「人の移動」、および本条項の継続の是非を問う国民投票を実施、可決した。
2014年2月9日、「外国人移民流入に関するイニシアチブ」が、国民投票において50.3％の僅差で可決され、越境労働者を含む移民に対する滞在許可証の発行数に「総数制限」と「年間割当」を定める憲法の改正・追記が即日行われた。これにより、EUとの「人の移動の自由」に関する協定については再協議し、3年以内に改正するとされた。しかし、2016年12月16日に制定され2018年1月7日より施行された外国人に関する連邦法では、「総数制限」「年間割当」「スイス国内の労働者」などの文言が除かれ、失業率が一定率を超える業種の企業については、職業紹介所への求人情報の登録が義務付けられた。この決定は欧州・スイス共同委員会でスイス代表が説明し、EUからも評価されている。2020年9月にはEUと締結している「人の移動の自由」の破棄を求める移民制限に関する国民投票が実施されたが、EU市場へのアクセスにおいて多大な影響が生じるとして否決された。 - EUとの9分野に関する第2次バイラテラル協定（2004年10月26日調印、9協定中「不正防止」以外の8協定が発効済）
第1次協定に次ぐEEA不参加を補完する協定。
加工農産物（2005年3月30日発効）、二重課税（2005年5月31日発効）、預金利子課税（2005年7月1日発効）、環境保護（2006年4月1日発効）、メディア協力（2006年4月1日発効、2010年8月1日改定）、統計協力（2007年1月1日発効）、シェンゲン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行、ただし、空港部分は2009年3月施行）、ダブリン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行）が発効している。不正防止については、アイルランドの未批准によりEU側は未発効、スイス側は2009年4月8日に施行。 - その他の主要な協力協定
保険（1993年1月1日発効）、警察協力（2006年3月1日発効）、司法協力（2011年7月22日発効）、税関施設と安全協力（2011年1月1日発効）、教育・職業訓練・若年層（2011年7月22日）、欧州防衛機関（EDA）との協力（2012年3月16日発効） - EUとの制度条約締結交渉
EUは、多数の自由協定を締結しているスイスに対しEU法の変更を迅速にスイス国内法に適用できる仕組みが必須として、2014年以降様々な機会で導入を要請。締結とバーターとされた証券取引市場の同等性認定（スイス証券取引所におけるEU企業株式取引に必要）は2019年6月末で失効した。スイス側からアプローチするも現在まで回答はない。
2021年5月に医療機器に関する相互承認協定の有効期限が到来する見込みであるが、これも制度的条約交渉の進展がなければ更新されないと見込まれる。
スイス政府欧州統合局：Schweizerische Europapolitik
（ドイツ語）
スイス政府欧州統合局：Politique Europeenne de la Suisse（フランス語）
スイスおよびリヒテンシュタインのための欧州連合代表部 "Delegation der Europäischen Union für die Schweiz und das Fürstentum Liechtenstein"
欧州自由貿易連合（EFTA）およびEFTAを通じての自由貿易協定
1960年5月3日、欧州自由貿易連合（EFTA）設立に関するストックホルム協定が発効。スイスは、EFTA設立時から加盟している。
EFTA間では、工業製品に関する関税は完全撤廃されるとともに、加工農産物に関しては、工業製品とみなされる部分については関税を撤廃、水産物・農産物に関しては、一部の関税が撤廃されている。なお、スイス以外のEFTA加盟国は、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。
EFTAを通じた自由貿易協定
- 発効済みの国・地域（カッコ内は発効日）
- 欧州
北マケドニア（旧マケドニア）（2002年5月1日）、セルビア（2010年10月1日）、アルバニア（2010年11月1日） 、ウクライナ（2012年6月1日）、モンテネグロ（2012年9月1日）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（2015年1月1日）、ジョージア（2018年5月1日）。
なお、クロアチアとの自由貿易協定は、同国のEU加盟により解消された（2013年7月1日）。 - 地中海沿岸諸国
トルコ（1992年4月1日）、イスラエル（1993年7月1日）、パレスチナ自治政府（1999年7月1日）、モロッコ（1999年12月1日）、ヨルダン（2002年9月1日）、チュニジア（2006年9月1日）、レバノン（2007年1月1日）、エジプト（2008年9月1日） - その他
メキシコ（2001年7月1日）、シンガポール（2003年1月1日）、チリ（2004年12月1日）、韓国（2006年9月1日）、南部アフリカ関税同盟（SACU）※1 （2008年5月1日）、カナダ（2009年7月1日）、コロンビア（2011年7月1日）、ペルー（2011年7月1日） 、香港（2012年10月1日） 、湾岸協力会議（GCC）6カ国※2（2014年7月1日）、中米3カ国（コスタリカ、パナマ2014年8月29日、グアテマラ2015年6月22日）※3、フィリピン（2018年6月1日）、エクアドル（2020年11月1日）、インドネシア（2018年12月16日署名、2021年3月7日、国民投票で可決され、年内に発効予定）
※1：南部アフリカ関税同盟（SACU）加盟国は、南アフリカ共和国、ボツワナ、レソト、ナミビア、エスワティニ（旧スワジランド）。
※2：湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国は、バーレーン、カタール、クウェート、オマーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦。
※3：当初は、中米4カ国（グアテマラ、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ）と交渉していたが、ホンジュラスとの交渉は中断し、グアテマラとは、2014年10月14～15日の交渉期間中にコスタリカ、パナマに続いて調印した。 - 欧州
- 調印済または交渉大筋合意済みであるが発効していない国・地域はない。
- 交渉中の国・地域
マレーシア、ベトナム、インド、タイ、ユーラシア関税同盟（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン）、南米南部共同体市場（メルコスール）諸国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）、アルジェリア。 - その他
EFTAを通じ、コソボ、モンゴル、モーリシャス、ナイジェリア、パキスタン、ミャンマー、モルドバと、協力宣言に調印済み。
欧州自由貿易連合（The European Free Trade Association：EFTA）
連邦経済省経済事務局 "EFTA"
スイス単独の自由貿易協定
- デンマーク領フェロー諸島との自由貿易協定（1995年3月1日発効）
- 日本とは、2007年1月、EPA交渉の開始について電話首脳会談で合意した。2007年5月～2008年9月の間に計9回の会合を実施し、2008年9月25日には大筋で合意に達した。2009年2月19日に調印、2009年9月1日に発効している。
外務省：日・スイス経済連携協定
連邦経済省経済事務局 "Agreement on Free Trade and Economic Partnership (FTEPA)
"
ジェトロ「日本・スイス経済連携協定」
- 中国との自由貿易協定は、2011年1月28日から交渉が開始され、9回の交渉を経て、2013年5月13日に大筋で合意に達した。2013年7月6日に調印、2014年7月1日に発効した。
- 英国との自由貿易協定
2016年6月23日に実施された国民投票の結果、英国がEU離脱を決定。それを受け、同年10月19日にスイス連邦議会は「Mind the Gap」戦略を承認した。これは、ブレグジット後の諸問題を回避し、従来と同様の交易（1972年FTA、第1次バイラテラル協定、第2次バイラテラル協定）維持を目指すためのもの。2020年12月31日をもって英国のEU離脱移行期間が終了し、2021年1月1日から、2020年12月30日に署名済みの新たな二国間貿易協力協定が暫定的に適用されている。 - 対EUは前掲のとおり。
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