WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2023年03月06日

最近の制度変更 

WTO（1995年7月1日加盟、GATT加盟1966年8月1日）
EFTA（欧州自由貿易連合、1960年5月3日）
EUおよびEEA（欧州経済領域）には不参加のため、補完的な二国間協定をEUと締結。
EFTAを通じて30カ国・地域以上と自由貿易協定を締結済。
単独で日本と経済連携協定を締結・発効済（2009年9月）。

地域貿易協定の加盟状況

対EU
  1. EU（当時はEC）との自由貿易協定（1972年12月調印、1973年1月1日発効）
    工業製品に関しては関税を完全撤廃し、加工農産物のうち工業製品とみなされる部分についても、関税を撤廃もしくは一部撤廃した。
  2. EUとの7分野に関する第1次バイラテラル（二国間）協定（1999年6月調印、2002年6月1日発効）
    同協定は、スイスのEEA不参加を補完するため、人の移動、空運、陸運、農産品、公共調達、科学技術協力、相互認証の7分野について締結した。2005年9月、EUの東方拡大に伴い、新規加盟国民の「人の移動」、すなわちスイスにおける新規加盟国民の就労・居住の自由化に関する国民投票を実施、可決した。2009年2月、ブルガリア、ルーマニア両国民の「人の移動」、および本条項の継続の是非を問う国民投票を実施、可決した。
    2014年2月9日、「外国人移民流入に関するイニシアチブ」が、国民投票において50.3％の僅差で可決され、越境労働者を含む移民に対する滞在許可証の発行数に「総数制限」と「年間割当」を定める憲法の改正・追記が即日行われた。これにより、EUとの「人の移動の自由」に関する協定については再協議し、3年以内に改正するとされた。しかし、2016年12月16日に制定され2018年1月7日より施行された外国人に関する連邦法では、「総数制限」「年間割当」「スイス国内の労働者」などの文言が削除され、失業率が一定率を超える業種の企業については、職業紹介所への求人情報の登録が義務付けられた。この決定は欧州・スイス共同委員会でスイス代表が説明し、EUからも評価されている。2020年9月にはEUと締結している「人の移動の自由」の破棄を求める移民制限に関する国民投票が実施されたが、EU市場へのアクセスにおいて多大な影響が生じるとして否決された。
  3. EUとの9分野に関する第2次バイラテラル（二国間）協定（2004年10月26日調印、9協定中「不正防止」以外の8協定が発効済）
    第1次協定に次ぐEEA不参加を補完する協定。
    加工農産物（2005年3月30日発効）、二重課税（2005年5月31日発効）、預金利子課税（2005年7月1日発効）、環境保護（2006年4月1日発効）、メディア協力（2006年4月1日発効、2010年8月1日改定）、統計協力（2007年1月1日発効）、シェンゲン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行、ただし、空港部分は2009年3月施行）、ダブリン協定（2008年3月1日発効、12月12日施行）が発効している。不正防止については、アイルランドの未批准によりEU側は未発効、スイス側は2009年4月8日に施行。
  4. その他の主要な協力協定
    保険（1993年1月1日発効）、警察協力（2006年3月1日発効）、司法協力（2011年7月22日発効）、税関施設と安全協力（2011年1月1日発効）、教育・職業訓練・若年層（2011年7月22日）、欧州防衛機関（EDA）との協力（2012年3月16日発効）
  5. EUとの制度的条約締結交渉
    EUは、多数の自由協定を締結しているスイスに対し、EU法の変更を迅速にスイス国内法に適用できる仕組みが必須として、2014年以降様々な機会で導入を要請。締結とバーターとされた証券取引市場の同等性認定（スイス証券取引所におけるEU企業株式取引に必要）は2019年6月末で失効した。スイス側からアプローチするも現在まで回答はない。
    さらに、2021年5月26日には、医療機器に関する相互認証協定も失効した。制度的条約締結交渉については、スイス連邦参事会（内閣）が2021年5月26日、条約に署名しないことを発表し、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長宛にその旨の書簡を提出した。スイス側はこれまで、「EU市民の自由移動の原則を保障する命令がスイスに直接適用されないこと」「スイスの賃金水準維持」「スイスの州政府補助金の維持」について明確化を求め、EUとの対話を重ねてきたものの、最終的な合意には至らず、7年間にわたる交渉は決裂した。

スイス政府欧州統合局：Schweizerische Europapolitik外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（ドイツ語）
スイス政府欧州統合局：Politique Europeenne de la Suisse外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます（フランス語）

スイスおよびリヒテンシュタインのための欧州連合代表部 "Delegation of the European Union to Switzerland and Liechtenstein外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

欧州自由貿易連合（EFTA）

1960年5月3日、欧州自由貿易連合（EFTA）設立に関するストックホルム協定が発効。スイスは、EFTA設立時から加盟している。
EFTA間では、工業製品に関する関税は完全撤廃されるとともに、加工農産物に関しては、工業製品とみなされる部分について関税を撤廃、水産物・農産物に関しては、一部の関税が撤廃されている。なお、スイス以外のEFTA加盟国は、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。

欧州自由貿易連合（The European Free Trade Association：EFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

連邦経済省経済事務局 "EFTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ：世界のFTAデータベース

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