ENEOSなど3社が出資参画する米テキサス州の太陽光発電事業、商業運転開始

ENEOSは1月24日、芙蓉総合リースとスイスのアドバンスド・パワー（本社：ツーク）と2021年4月に共同で出資参画した米国テキサス州フォート・ベンド郡の太陽光発電事業「カットラス・ソーラー」が商業運転を開始したと発表した。

ENEOSは「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げる2040年長期ビジョンの実現に向けて、 再生可能エネルギーを軸とした発電事業を海外でも積極的に推進している。同社によると、同発電所は発電容量約140メガワット（MW）、敷地面積約700エーカー（約2.8平方キロ）の大型太陽光発電所で、米国における同社初の太陽光発電事業となる。

米国では、気候変動対策投資を支援するインフレ削減法（2022年8月17日記事参照）の法令化を背景に、再生可能エネルギーの導入が加速している。今回の発電所が発電した電力はテキサス州内の9割の電力系統運用を行う機関「アーコット」（ERCOT：Electric Reliability Council of Texas）を通じて販売するという。

ENEOSは今後も、再生可能エネルギーをはじめとした環境配慮型エネルギーの供給を積極的に推進し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」につながる脱炭素・循環型社会の実現に貢献する方針だ。

ENEOSグループは米国での脱炭素化の取り組みを進めており、2022年11月にはJX石油開発と米国8リバースが環境対応事業拡大へメキシコ湾岸の共同事業開発で提携したと発表した（2022年11月16日記事参照）。

（沖本憲司）