連邦参事会、航空業界に対するコロナ支援策を決定

連邦参事会（内閣）は4月29日、新型コロナウイルス禍で利用客が激減している航空業界の資金流動性不足を支援するため、支援策およびその際の条件を発表した。新型コロナウイルスの影響により世界的に航空業界は経営危機に陥っており、スイスにおいても4月8日に航空業界に対する支援策の検討を関係3省に命じていたところだ（2020年4月13日記事参照）。

スイス航空とエーデルワイス航空の2020年末までの必要資金額は15億スイス・フラン（約1,655億円、1フラン＝約111円）と見積もられており、中小企業支援のためのCOVID-19 PLUS融資スキームと同じく、全融資額の85％を政府が保証し、残り15％は民間の金融機関が責任を負う。政府保証による融資の上限は12億7,500万フランで、融資に当たっては、4月8日に発表された条件の順守が求められる（2020年4月13日記事参照）。なお、両社はルフトハンザ航空傘下にあるため、親会社による再建を優先し、資本参加は見送られた。

イージージェット・スイスに関しては、親会社のイージージェットからの支援で再建が見込めること、年間収入が5億フラン以下で、一般的なCOVID19つなぎ融資スキームが利用できることとから、特別な支援は行わない。

活動範囲がグローバルでアジア資本の空港運営関連事業者については、スイスポート・インターナショナルおよびゲートグループが、今回のスイス政府支援の条件の「ほかに可能な救済手段がないこと」を満たさないとされた一方、SRテクニクスに関しては、融資が可能と判断されている。併せて、今後の活動制限措置の緩和に当たり、確実な空港運用が図られるよう、空港とその立地州において必要な体制と費用負担を検討することとされた。

今後、航空2社向け12億7,500万スイス・フランと空港運営関連事業者向け6億スイス・フランの計18億7,500フランの融資枠について、連邦議会の承認を待つことになる。

また、現在の連邦航空法は、定期運航を行っている航空事業者しか助成金や融資の対象としていないことから、連邦政府による支援策もまた同事業者に限られる。空港運営関連会社などへの支援を可能とするため、航空法改正を5月初旬に予定されている連邦議会のコロナ対策特別セッションに諮ることが併せて発表された。

（和田恭）