新型コロナワクチン接種証明書提示で水際措置緩和の動き、入国条件として義務化も

新型コロナウイルスのワクチン接種完了者に対し、国際的な往来を許可する動きが段階的に広がる中、主要国・地域では、入国後の防疫措置に関しても、隔離期間短縮などの緩和の動きが始まっている。他方で、一部の国・地域では、渡航する外国人に対してワクチン接種を義務付ける動きもみられる。国内の行動制限緩和の適用を受けるために接種証明書の提示を義務化する国・地域も増えており、証明書発行手続きや相互認証の整備が進む。

11月1～8日に現地で収集した情報を基に、世界主要国・地域におけるワクチン接種の進展や接種証明書の発行・相互承認の状況、国内活動制限の強化・緩和の動きなどをまとめた（添付一覧表参照）。

7～9月に感染拡大が深刻だった東南アジア各国では、ワクチン接種率の向上や医療体制の強化などに伴い、10月ごろから水際措置を中心に規制緩和へとかじを切っている。

タイでは11月1日から、ワクチン接種などの条件を満たした外国人観光客の受け入れを再開した。日本を含む63カ国・地域からの入国者については、出国14日前までに規定回数のワクチン接種を完了していること、健康安全基準（SHA＋）または代替検疫施設（AQ）ホテル1泊分を予約することなどを条件に、強制隔離期間なしでの入国が可能となった。また、空路での入国に限り、新たな入国申請手続き（タイランドパス）制度を導入し、手続きの迅速化・簡素化を図る（2021年11月2日記事参照）。

シンガポールでは、欧米諸国と中心とした13カ国（添付一覧表のシンガポール項参照）からの入国について、ワクチン接種完了者であれば隔離義務を免除する「ワクチン・トラベルレーン（VTL）」を開始した。日本はVTLの対象ではないため７日間の隔離が義務付けられる。10月26日から到着時のPCR検査を撤廃したが、入国48時間前と7日前の隔離終了時にPCR検査を受ける必要がある。

フィリピンでは、グリーンと日本を含むイエロー対象国から渡航するワクチン接種完了者の強制隔離を14日間から10日間に短縮した。

ワクチン接種証明書提示により、国内の行動制限を緩和する国・地域も広がっており、国外で取得した証明書の相互認証を進める動きも引き続き目立つ。マレーシアでは、政府が運営する新型コロナウイルス対策アプリに接種履歴が記録され、接種証明書をアプリを使って提示することで国内の行動制限の緩和が適用されるが、国外で取得した接種証明書の移管については、10月4日からアプリからの直接申請が可能となった。

インドネシアでも、政府指定のウェブサイトに国外で取得した接種証明書をアップロードし、在インドネシア日本大使館の認証を受けることで、国内で使用可能となる。

韓国では、ワクチン接種証明・陰性確認制（防疫パス）を導入し、不特定多数が利用する一部施設、大人数でのイベント・集会への参加時など、防疫パスを適用するケースを明確化した。国外で取得した接種証明書についても、接種履歴に基づいて韓国国内で使用可能な接種証明書を紙または電子媒体で発行する。

他方、中国では11月以降のデルタ型変異株の感染拡大を受け、ワクチン接種の有無にかかわらず、各地で移動制限の実施や大型イベントの延期などが発生している。

ワクチン接種証明書によって強制隔離の緩和を適用する国・地域では、未接種者には所定の強制隔離を実施することで入国が可能なケースが多い。他方で、入国条件としてワクチン接種を義務化する動きもある。

米国では、空路で入国する外国籍者に対して、11月8日からワクチン接種を義務化した。これまでは国別に入国規制を適用してきたが、今後は入国者個人のワクチン接種の有無による規制となる。ワクチンは、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに含まれるもののみを認める。規定回数の接種を完了・14日間が経過していることと併せて、渡航前3日以内の陰性証明の提示も必須となる。今後、陸路やフェリーで入国する外国籍渡航者への義務化も正式に発表する見通しだ（2021年10月27日記事参照）。

ニュージーランドでも、17歳以上の外国人渡航者に対して11月1日からワクチン接種を義務化し、出発前72時間以内の陰性証明の提示、入国後の政府指定施設での14日間の強制隔離が必要となる（2021年10月5日記事参照）。

イスラエルは、11月1日からレッド国（現在は指定国・地域なし）からを徐く全ての外国人について、接種証明書保持を条件として入国を認める制度を施行した。

その他主要国・地域の状況については添付一覧表を参照。

（田中麻理）