IMD人材競争力ランキング、スイスが5年連続1位、日本は38位へ後退

スイスの国際経営開発研究所（IMD）は11月13日、世界人材競争力ランキング2020を発表した。同ランキングは各国経済における人材の競争力を、（1）労働環境への投資と開発、（2）国外の人材を引きつける魅力、（3）人材が持つ技能や能力といった人材活用の準備度合いの3点から評価するもので、2014年から実施されており、今回は63の中高所得国を対象に実施。

総合ランキング首位のスイスは5年連続。職能インターンシップ評価、国外人材活用、教育職の待遇、大学・職業教育の評価などの項目で首位、生徒当たりの教育予算支出は2位などと各項目で高い評価を得た。生活コスト（58位）や労働人口の伸び率（43位）が足を引っ張った程度だった。スイス以下10位までは、デンマーク、ルクセンブルク、アイスランド、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、カナダ、シンガポール、オランダとなり、上位8カ国を欧州が占める結果となった。IMDは今回の結果について、人材獲得上の優位性を左右する移民に関する規制などが重要だが、加えて、「新型コロナ禍」でのリモートワークや国外オフィス活用への寛容度の高まりなどは大きな変化を表しているとした。また、人材の維持の重要性にも触れ、頭脳流出を最小減にとどめながら国外の高度人材にとって魅力的であり続ける必要があり、不確実な状況下でも労働者のモチベーションを維持することがポスト・コロナ環境への転換に重要だとした。

日本は前年の35位から順位を3つ落とし38位となった。各項目をみると、経営層への報酬（11位）、PISA基準での教育評価（5位）は比較的良かったが、GDPに占める教育への予算支出の割合（52位）、生活コスト（59位）、外国人材の活用（54位）、ファイナンス技術（53位）、経営層の国際経験（63位）、言語能力（62位）などの評価が低く、日本の人材面での課題を反映したランキングとなった。

なお、1月にフランスの経営大学院INSEADが発表した国際人材競争力インデックス2020年版でもスイスは1位だった（2020年2月20日記事参照）。

（和田恭）