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知的財産権保護

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海外ビジネス情報

ビジネス短信

新型コロナを踏まえ、オンラインでの知財紛争仲裁サービスが開始(フィリピン)(2020年5月27日)
米USTR、中国、インド、インドネシアに対する懸念を強調、スペシャル301条報告書(インド、インドネシア、中国、米国)(2020年5月12日)
広東省、2019年の知財訴訟審決件数は中国全体の3分の1(中国)(2020年5月12日)

地域・分析レポート

知財価値評価とスタートアップ企業の知財戦略(2)収益増大をもたらす知的財産権とは(日本)(2020年5月15日)
食品表示ラベル規格の改定に批判が集中(メキシコ)(2020年5月7日)
深化を続ける日EU・EPA(1) 制度面:専門委員会などで分野別の対話進む(2020年3月24日)

調査レポート

海外事業展開における秘密漏えい防止のための対策(2020年2月)
フィリピン国における越境EC市場(B to C)の最新動向と今後の可能性について
日本企業の模倣品被害の実態と対策(2019年12月)

貿易・投資相談Q&A

米国からロイヤルティーを受け取る場合の源泉税課税
特許の譲渡手続きおよび譲渡契約書作成の際の留意点:台湾
ブランド商品の並行輸入における留意点:日本

日本からの進出に関する制度

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(チェコ)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(スリランカ)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(EU)

「世界は今-JETRO Global Eye」

知財ニュース

ロックダウン下におけるインド特許庁への⼿続期限に関して<PDF>(112KB)
オンラインモールの模倣品取締りによりK-ブランドの新南方進出支援
損害賠償額の現実化に向けた特許法改正案、国会で可決

知的財産情報

2020年度国家知識財産施行計画 ―素材・部品・設備分野におけるIP競争力の向上―
韓国特許庁の2020年度業務計画 ―誰でも知的財産に直接投資する新IP投資市場を創出―
韓国政府の著作権ビジョン2030 ―文化が経済になる著作権強国を目指して―

ビジネス法令・法務

法律・法規-部門規定
法律・法規-地方法規
法律・法規-意見募集稿

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