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知的財産権保護

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海外ビジネス情報

ビジネス短信

11カ国・地域の駐在員による「海外知的財産権最新情勢セミナー」を開催(韓国、台湾、中国、米国、欧州、中東、アフリカ、東南アジア)(2020年12月21日)
米国とメキシコ間で新たな特許審査ワークシェアリングを発表(米国、メキシコ)(2020年12月18日)
2019年の世界の特許出願件数は10年ぶりに減少(世界)(2020年12月8日)

地域・分析レポート

スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(後編)アマゾンに見る戦略的な経営展開(世界、日本、米国)(2021年2月16日)
スタートアップの資金調達に知的財産権の活用を(前編)デット・ファイナンスに向けて果たしうる役割とは(世界、日本)(2021年2月16日)
データ保護法が本格始動へ、個人情報保護は進むのか(ケニア)(2020年12月21日)

調査レポート

米国における事業進出マニュアル(2021年1月)
英国のEU離脱移行期間終了に向けた日本企業のビジネス上の留意点(2020年10月)
海外事業展開における秘密漏えい防止のための対策(2020年2月)

貿易・投資相談Q&A

米国からロイヤルティーを受け取る場合の源泉税課税
ブランド商品の並行輸入における留意点:日本

日本からの進出に関する制度

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(スペイン)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(EU)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(ルーマニア)

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中国著作権法第三次改正-9年間葛藤の裏とその影響-
特許庁委託事業 IIPPF情報共有セミナー「中国における専利・商標模倣品対策セミナー」

知財ニュース

特許庁、2月22日から「2021年青少年発明・創意力大会」の受付を開始
米国第117回連邦議会における知財関連委員会の要職を公表<PDF>(149KB)
APEC IPEG(知的財産権専門家会合)議長に韓国の特許庁事務官を選出

知的財産情報

2021年に新しく変わる韓国の知的財産制度
韓国実用新案法の大幅改正法案
模倣商標の出願に対する対応方策

ビジネス法令・法務

法律・法規-部門規定
法律・法規-地方法規
法律・法規-意見募集稿

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