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知的財産権保護

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海外ビジネス情報

ビジネス短信

欧州特許庁、2019年の特許申請に関する報告書を発表(EU)(2020年3月23日)
WIPO次期事務局長にシンガポール特許庁長官ダレン・タン氏を指名(スイス、世界)(2020年3月16日)
EU、フィリピンを知財権監視リストから除外(フィリピン、EU)(2020年2月6日)

地域・分析レポート

深化を続ける日EU・EPA(1) 制度面:専門委員会などで分野別の対話進む(2020年3月24日)
タイ国境に接するミヤワディ、物流・生産拠点としての可能性を探る(ミャンマー)(2020年3月16日)
世界の特許出願件数増加を中国が牽引(2020年1月30日)

調査レポート

海外事業展開における秘密漏えい防止のための対策(2020年2月)
フィリピン国における越境EC市場(B to C)の最新動向と今後の可能性について
日本企業の模倣品被害の実態と対策(2019年12月)

貿易・投資相談Q&A

米国からロイヤルティーを受け取る場合の源泉税課税
特許の譲渡手続きおよび譲渡契約書作成の際の留意点:台湾
ブランド商品の並行輸入における留意点:日本

日本からの進出に関する制度

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(チェコ)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(スリランカ)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(EU)

「世界は今-JETRO Global Eye」

知財ニュース

(ブルネイ)新型コロナウィルス感染拡大に伴う知財庁(BruIPO)の窓口業務閉鎖について<PDF>(361KB)
特許庁、サウジアラビアIP行政情報システムの青写真を完成
コロナ19に関連する特許審査などの手続き期間を遵守できなかった時の救済措置案内

知的財産情報

韓国政府の著作権ビジョン2030 ―文化が経済になる著作権強国を目指して―
商標国際登録出願(マドプロ出願)を行う際の注意点と回避策
2020年に新しく変わる韓国の知的財産制度

ビジネス法令・法務

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法律・法規-地方法規
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