1. サイトトップ
  2. 目的別に見る
  3. 知的財産権保護

知的財産権保護

ビジネス情報とジェトロの支援サービス

知的財産権保護のコンテンツ一覧 閉じる

閉じる

ピックアップ

国・地域別に見る

アジア

アジア(つづき）

北米

中南米

欧州

ロシア・CIS

中東

アフリカ

国別模倣対策マニュアル・報告書等

詳細を見る

模倣品・海賊版被害相談窓口

詳細を見る

ジェトロの支援サービス

サービスメニュー

在中国日系企業における営業秘密漏えい対策支援事業
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
模倣品・海賊版被害相談窓口（無料）
中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
（2次募集）中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取 消係争支援事業）
中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）
「地域団体商標」の海外展開支援
海外における日系企業知財情報交換グループ（IPG）

メールマガジン

韓国知的財産ニュース

海外ビジネス情報

ビジネス短信

一覧
EU、フィリピンを知財権監視リストから除外(フィリピン、EU)（2020年2月6日）
中国内販研究会、模倣被害とクレーマー問題には事前の対策を慎重に(中国)（2020年1月29日）
税関が知財侵害物品を水際で摘発(インドネシア)（2020年1月14日）

地域・分析レポート

一覧
世界の特許出願件数増加を中国が牽引（2020年1月30日）
オンライン海賊版コンテンツ対策、実演映像・音声に対する保護強化などのため著作権法を改正（スイス）（2019年12月2日）
量から質へ移行する知的財産権（中国）（2018年8月1日）

調査レポート

一覧
海外事業展開における秘密漏えい防止のための対策（2020年2月）
フィリピン国における越境EC市場(B to C)の最新動向と今後の可能性について
日本企業の模倣品被害の実態と対策（2019年12月）

貿易・投資相談Q&A

米国からロイヤルティーを受け取る場合の源泉税課税
特許の譲渡手続きおよび譲渡契約書作成の際の留意点：台湾
ブランド商品の並行輸入における留意点：日本

日本からの進出に関する制度

一覧
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(シンガポール)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(ハンガリー)
技術・工業および知的財産権供与に関わる制度(EU)

「世界は今－JETRO Global Eye」

一覧

知財ニュース

一覧
特許庁、中小企業向けの「標準特許紛争対応ガイド」発刊
特許庁、産業・特許動向分析を強化し、素材・部品・設備産業の技術発展をリードする
スタートアップの知的財産創出能力、特許庁-中小ベンチャー企業部が協業し育成する

知的財産情報

一覧
商標国際登録出願（マドプロ出願）を行う際の注意点と回避策
2020年に新しく変わる韓国の知的財産制度
韓国における知的財産権表示について

ビジネス法令･法務

一覧
法律・法規-部門規定
法律・法規-地方法規
法律・法規-意見募集稿

ジェトロについて

ジェトロ・トピックス

ブラジル産業財産庁長官を迎え、「ブラジル知的財産セミナー」を開催
イラクで「日・イラク知的財産権セミナー」開催
ミャンマーで「真贋判定セミナー」を初開催

お知らせ・記者発表

在中国日系企業における営業秘密流出防止支援事業の利用企業公募について
特許庁委託・2016年度版 模倣対策マニュアル ケニア編発行のご案内

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

海外事務所一覧

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。