スイス大統領がクリプト・バレーサミットで講演、ブロックチェーン活用を強調

スイスのツークで3月27日に開催されたクリプト技術関連のスタートアップのカンファレンス「CV（クリプト・バレー）サミット」で、ウエリ・マウラー・スイス連邦大統領兼財務相が登壇し、ブロックチェーンを活用したビジネス振興のため、迅速で透明な規制体系を導入することを表明した。

ツークは、ブロックチェーン技術（暗号を用いて分散情報をつなげる技術で、クリプト技術とも言われる）のスタートアップが集積する「クリプト・バレー」として知られる。世界中からブロックチェーン企業が集まる同サミットは今回で4回目の開催となった。

現在、ブロックチェーン技術に関するビジネス環境は非常に厳しい状況にあり、「クリプトウインター」と言われている。これは、暗号通貨取引所における被害や犯罪に利用されるといった事例が国際的に発生しているほか、2017年末からビットコインなどの暗号通貨の価値が暴落したことで、関連ビジネスの不確定性が非常に高いと見なされていることによる。こうしたことから、ブロックチェーンスタートアップは、不動産管理など新たな領域を見いだすことで同技術の活用を図っていきたいと考え、今回のサミットでも、活発に将来の活用方策が議論された。

連邦政府は、透明性を保ちつつ迅速にブロックチェーン技術に関する規制を導入するため、2018年12月にビジネス環境の整備上の課題をまとめた報告書を発表、3月22日から、必要なブロックチェーン技術の規制内容についての意見公募が開始された。

スイスとリヒテンシュタインには750のブロックチェーンスタートアップが存在

会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）とアクセラレーター企業CV VC（本社：スイス・ツーク州）がサミットで発表した調査結果によると、スイスとリヒテンシュタインには2019年第1四半期（1～3月）時点で750のブロックチェーン技術のスタートアップが存在し、トップ50企業の市場評価額は200億ドルに達するという。うちビットメイン、カルダノ、ディーフィニティ、イーサリアムの4社が市場評価額10億ドルを超える未上場スタートアップのユニコーンだ。連邦政府やツーク州の支援により、スイスとリヒテンシュタインに集積したブロックチェーン技術のスタートアップが成長軌道に乗るか注目される。

（和田恭）