連邦参事会、メディアへの新型コロナ支援策を延長

スイス連邦参事会（内閣）は11月11日、「新型コロナウイルス禍」で広告収入が激減したメディアに対する支援策を延長することを決定した。5月20日の政令により、あらゆるメディアに対する広範な支援策が導入されたが、当初の期限は11月30日までとされていた（2020年5月26日記事参照）。同改正は12月1日に発効する。

紙媒体の報道に対する支援策は、2021年6月30日まで延長する。日刊または週刊の地方紙の配送について、無料でスイスポストの通常の配達ルートに組み込む。また、4万部以上の日刊または週刊紙についても、政府が配送費用を1部当たり27セント〔1セントは1スイス・フラン（CHF）の100分の1、１CHF＝約115円〕負担する。このために連邦政府は2,044万CHFの追加予算を計上するが、同支援措置につき、2020～2021会計年度に配当を行わないことを書面で誓約することが条件となる。なお、これらの措置は、出版の多様性を確保するために以前から行われていた地方紙に対する補助（3,000万CHF）と団体や協会などが発行する印刷媒体に対する補助（2,000万CHF）を補完するもの。

放送メディアに対する支援は、2021年12月末まで延長する。スイスの通信社キーストーン－SDAのサービスを、各社が利用する際の料金を政府が負担する措置について、6月に割り当てられた1,000万CHFの範囲内で継続する。同措置の現在までの支出額は520万CHFとのことだ。

（和田恭）