200品目以上の機械製品などを輸出禁止に

(ロシア、米国、EU、英国、スイス、シンガポール、日本、カナダ、ニュージーランド、台湾、ウクライナ、韓国、オーストラリア)

欧州ロシアCIS課

2022年03月16日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月8日、特定の商品・原料の輸出入に制限を加える大統領令第100号「ロシアの安全保障を目的とした外国経済活動分野における特別経済措置の適用について」に署名した。大統領令は同日発効した。西側諸国の対ロ経済制裁への対抗策として打ち出した大統領令第79号(2022年3月4日記事参照)と大統領令第81号(2022年3月10日記事参照)に続く追加措置。

ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は導入の背景について「ロシアでの製造もグローバルサプライチェーンの中で調達する資材・原材料があるが、(外国)企業が(ロシア向けの)供給を禁止したため」と説明した(タス通信3月10日)。

同大統領令に基づいて連邦政府は3月10日、特定品目のロシアからの輸出を禁止した(2022年3月9日付連邦政府決定第311号)。輸出禁止品目には、生産設備、電気通信機器、医療機器、輸送機器(完成車を含む)、農業機械、電気機器など200以上の品目が含まれ、国外からロシアに輸入されたものも対象となる(添付資料表1参照)。例外品目は、a.ロシアが原産地の商品でST-1形式の原産地証明書(注1)を取得したもの、b.ユーラシア経済連合(EEU)加盟国など(注2)に輸出するもの、c.トランジット貨物、d.発送地と最終仕向け地がロシアであり、途中に他国領を通過するもの、e. EEU加盟国が原産国の商品で、当該加盟国でEEU以外の国へ輸出するための手続き中のもの、f.国際貨物輸送の輸送手段そのもの、g.個人利用を目的とした商品など。

また、EEU加盟国などへの一部の農業機械、輸送機器、工業製品、通信機器の輸出が許可制となること(2022年3月9日付連邦政府決定第312号)や、非友好国への一部木材製品の輸出禁止(添付資料表2参照)も決定した(2022年3月9日付連邦決定第313号)。いずれも2022年12月31日までの措置。

(注1)CISにおける商品の原産地を示す証明書の形式。一般的に、関税および非関税規制の適用に使用される。

(注2)ロシア以外のEEU加盟国であるベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスのほか、未承認国家に分類される「アブハジア共和国」「南オセチア共和国」「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を含む。

(欧州ロシアCIS課)

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