2021年のスイス輸入時のFTA特恵関税利用率は66%

(スイス、日本)

ジュネーブ発

2023年05月16日

スイス連邦経済省経済事務局(SECO)は53日、スイスが各国と締結する自由貿易協定(FTA)の活用状況に関する最新の分析レポート「FTAモニター2021」を公表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。2021年のスイスへの輸入において、既存のFTAの活用により合計約24億スイス・フラン(約3,600億円、CHF1CHF=約150円)の関税が減免された(注1)。スイス輸入時の全FTAの特恵関税の利用率(注2)は66.0%だった。最大の貿易相手地域であるEUとの貿易では、特恵関税利用率はスイスへの輸入で74.7%、EUへの輸出で89.8%だった。

日本との貿易については、20099月に発効した日本・スイス経済連携協定(日スイスEPA)によって、スイスへの輸入時に5832,700CHF〔減免率(注350.1%〕、日本への輸出時に27,900CHF(同70.6%)の関税が減免された。スイスへの輸入時に、同EPAがさらに活用されていれば、追加で5802,300CHFの関税を減免できた余地がある。特恵関税利用率は、スイスへの輸入で34.7%、日本への輸出で59.3%だった。

日本からスイスへの輸入において、日スイスEPAを活用できれば減免し得た関税額が多い上位10品目のうち9品目は、ブレーキをはじめとする自動車および自動車部品となっている。

(注1)金および輸入割当の対象となる品目は分析の対象外。202111月にFTAが発行したインドネシアは対象外。

(注2)「実際に特恵関税を利用した貿易額/特恵関税を利用し得た貿易額」で計算される。

(注3)「実際に特恵関税を利用し減免された関税額/特恵関税が利用され得る全ての輸入で特恵関税を利用した場合に減免し得た関税額」で計算される。

(深谷薫、マリオ・マルケジニ)

(スイス、日本)

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