スイス連邦政府、一般店舗閉鎖し、可能な限りテレワークを義務付け

スイス連邦参事会（内閣）は1月13日、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のための制限措置の延長・強化を決定した。これまで、レストランや文化施設の営業規制を2020年12月11日（2020年12月14日記事参照）、12月18日（2020年12月21日記事参照）と段階的に強化してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善せず、また、各国で感染力の高い変異種の感染が拡大していることから、スイス国内でのこれら変異種の感染拡大の速度を遅らせるためにも、人々の接触を減らすための追加的な措置が必要としたもの。具体的な内容は以下のとおり。

• レストラン、文化施設、スポーツ・娯楽施設の閉鎖を1月23日から2月末まで5週間延長。
• 生活必需品以外を扱う一般店舗を閉鎖。
• 雇用者に対して可能な限り従業員をテレワークさせるよう義務付ける。ただし、雇用者に対してテレワークに伴う電力料金や施設賃借料の負担義務は課さない。出勤せざるを得ない従業員に対しては、複数人が執務室にいる場合にはマスク着用を新たに義務付ける。医療上の理由によりマスク着用義務を免除される者に対しては、医師または心療医師による証明書の提出を新たに義務付ける。
• 疾病リスクを抱える脆弱（ぜいじゃく）な従業員に対してはテレワークを行わせるか、それと同等の保護措置を与えるよう義務付ける。適切な保護が行えない場合には有給休暇を提供。
• 私的な集会は子供も含め5人までに制限される。公共の場での集会も5人までとする。

上記の追加措置の適用期間は、1月18日から2月末まで。

（和田恭）