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連邦政府、新型コロナ対策として家庭外保育施設に対する支援策を策定

(スイス)

ジュネーブ発

2020年05月29日

連邦政府は5月20日、新型コロナウイルス感染による影響への対策の一環として、経営に苦しんでいる私立の家庭外児童保育施設への支援を拡充し、3月17日から6月17日までの間、児童が施設を利用しなかった期間の施設利用料を補填する予算を講じたことを発表した。

今回の臨時措置により、3月17日から6月17日の施設利用料の減収分について、その3分の1を連邦政府が、残りを州政府が負担する。政府側ではそのための予算として6,500万スイス・フラン(約71億5,000万円、1スイス・フラン=約110円)を計上している。

今回の臨時措置のため制定された支援措置に関する政令の内容は以下のとおり。

  • 保育園、義務教育課程の時間外保育施設や統合保育を提供する私立施設は、新型コロナウイルス感染からの影響に対する支援について州が指定する機関に申請すること。
  • 支援額は、3月17日から6月17日までの児童が施設を利用しなかった期間に支払いのなかった保育料に当てられる。既に受領済みの当該期間の保育料については保護者に払い戻すこととする。
  • 支援は、保育料の減収分全額を対象とする。ただし、部分休業支援など、他の新型コロナウイルス対策による政府からの給付分は差し引かれる。
  • 本政令は、3月17日に遡及(そきゅう)して適用され、6カ月間有効である。
  • 連邦政府は、州による家庭外保育施設への支援額の33%を負担する。本支援制度は州により運営され、連邦内務省社会保険局(BSV)は州への支払い額や方法のガイドラインを公表する。

学校と異なり新型コロナウイルス感染の影響下でも営業継続が認められていた保育施設は、利用者数が減る一方で人件費高騰などから経営状況の悪化が報道されていたところだ。なお、スイスは世界一育児費用が高く、OECD調査では保護者2人子供2人のモデル世帯の2019年育児費用は2万5,000スイス・フランもかかっていることもあり、他のセクターと比較して政府支援の必要性が認められるまで時間を要したものとみられる。

(和田恭、マリオ・マルケジニ)

(スイス)

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