スイスの景況指数が悪化、リーマン・ショック時より下回る

スイス連邦政府が5月5日に発表した2020年第2四半期消費動向指数は、第1四半期のマイナス9.4ポイントからマイナス39.3ポイントに低下した。これは2008～2009年の金融危機（リーマン・ショック）当時のレベルよりはるかに悪く、1990年代初頭の不動産危機時に匹敵する。

消費動向指数の内訳のうち、経済成長はマイナス78.3ポイント（第1四半期は7.1ポイント）で過去最悪となった。金融資産見通しはマイナス23.6ポイント（マイナス8.0ポイント）、主要購買は先送りが鮮明となりマイナス48.0ポイント（マイナス8.3ポイント）と、それぞれ悪化した。

産業界の調査も、同様の傾向を示している。同日、チューリッヒ工科大学傘下の経済シンクタンクであるスイス経済機構（KOF）が企業向けアンケート（約4,500社が回答）に基づき発表した2020年4月時点のビジネス景況指数はマイナス17.0で、前月の19.1から反転した（添付資料表参照）。

業界別にみると、製造業はマイナス12.7で2009年の金融危機時ほどではないが、将来の見通しは悪い。建設業、金融、プロジェクトエンジニアリング分野は、前月からの落ち込み幅は最大級だが、これまで非常に好調だったこともあり、プラスにとどまっている。ところが、小売りはマイナス22.1、ホテル・仕出しなどのホスピタリティ産業はマイナス45.6を記録し、金融危機時よりはるかに悪い。企業活動が活動制限措置により制約を受けていること以上に、需要の落ち込みが深刻なことが、指数を押し下げている。新型コロナウイルスの感染による悪影響は、ドイツ語圏よりも、西部のフランス語圏および南部のイタリア語圏で顕著だ。

世界的にも業況の悪化は深刻だ。金融危機を予想したことで知られるニューヨーク大学のルンビニ教授が4月28日、今回の新型コロナウイルス感染の影響について、2007～2009年の金融危機よりさらに深刻な「超大恐慌」が到来し、景気回復は2030年代までかかると発表した例もある。

（和田恭）