トランプ米大統領、ダボスで「平和評議会」憲章に署名、イスラエルも参加を正式承諾

米国ホワイトハウスは1月22日、ドナルド・トランプ米大統領がスイス・ダボスで「平和評議会（Board of Peace）」の憲章に署名し、同評議会を国際機関として設立したと発表した。ホワイトハウスによれば、同評議会はパレスチナ自治区ガザ地区が機会、希望、そして活力に満ちた地域へ移行する局面において国際資源の動員と説明責任の確保を担い、非武装化、統治改革、大規模復興の次の重要段階の実施を導く枠組みと位置付けている。

署名式典では、創設メンバーとしてバーレーン、モロッコ、アルゼンチン、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、ハンガリー、インドネシア、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、パキスタン、パラグアイ、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、モンゴルの首脳らが順次紹介された。その後、トランプ大統領が評議会議長として登壇し、「長い時間をかけて準備してきた」と述べ、「多くの国が参加を望んでいる」との認識を示した上で、「国連を含む多くの機関と協力する」と発言した。

「タイムズ・オブ・イスラエル」紙（1月18日）が公開した平和評議会の憲章全文によると、加盟国は議長が招待した国家に限定され、各国は元首・政府首脳が代表すると規定している。任期は原則3年だが、本憲章発効後1年以内に10億ドルを超える現金拠出した国は任期制限が適用されない。意思決定は加盟国過半数に加え議長承認を要し、執行理事会の決定も議長が事後に拒否できる規定が置かれている。

イスラエル首相府は1月21日、「ベンヤミン・ネタニヤフ首相がトランプ米大統領からの招待を受けて、平和評議会に参加することを正式に承諾した」と発表した。

イスラエルの関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（中溝丘）