ワクチン接種完了者へ、国際的な往来含む行動制限緩和が進展

新型コロナウイルスワクチンの接種率の高まりに応じ、各国・地域で、接種証明書とひも付けた国際的な人の往来に関するルールが整備され、段階的な往来再開や自由化の動きが進展しつつある。それと同時に、レストランやショッピングモールを含む主要施設への入場や公共交通機関の利用に際し、ワクチン接種証明の提示を義務付ける動きは徐々に広がりをみせている。

10月1～6日に現地で収集した情報を基に、世界主要国・地域におけるワクチン接種の進展やワクチン接種証明書の発行・相互承認の状況、国内活動制限の強化・緩和の動きなどをまとめた（添付一覧表参照）。

国内のワクチン接種完了者が8割を超えるシンガポール。2021年9月の感染者急増を受け、感染防止策を再強化（2021年9月27日記事参照）するとともにブースター接種（3回目接種）の対象を拡大している。同国の水際対策では、ワクチン接種証明を持たない外国人の入国を認めていない。その半面、同国のワクチン接種完了者の海外渡航は段階的に再開し、帰国者に対しては、渡航先国・地域の感染状況などに応じ水際対策を4つに分類するなどの措置を講じる。日本は2番目に緩い「カテゴリー2」に分類され、（1）自宅または指定施設での7日間の隔離、（2）出発前と到着時、さらに7日目のPCR検査、が再入国の要件となる。

東南アジアの中でも、4月以降の感染再拡大を受け、とりわけ厳しい行動制限下にあったマレーシアでは、10月1日から首都圏を「国家回復計画」の第3段階に移行させ、ワクチン接種率に応じた製造業の出勤規制、接種者に対する行動規制をさらに緩和させている。またタイでは、10月1日から、外国人を含むワクチン接種証明書保持者に対し、入国の際の施設での強制隔離期間を14日間から7日間に短縮した（2021年10月4日記事参照）。

オーストラリアでも、連邦政府が10月1日、2回のワクチン接種を完了した同国民および永住者に対し、11月からの海外渡航を認めると発表。帰国時は、これまでの指定ホテルでの14日間の隔離義務が、7日間の自宅隔離に短縮される。

EU域内では、10月5日時点で、18歳以上の73％超のワクチン接種が完了。国内の飲食店や娯楽施設の営業、文化やスポーツなどの各種イベントの開催などの制限が緩和され、国・地域によっては新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまで戻りつつある一方、施設への入場などに際し、ワクチン接種証明書などの所定の証明書の提示を義務化する範囲も拡大している。例えばイタリアでは、飲食店や各種イベント、州をまたぐ交通機関利用時に加え、10月15日からは、職場へのアクセス時にもワクチン接種証明書などのCOVID-19グリーン証明書の提示が義務付けられる。

水際措置では、EU理事会が9月9日、域外国からの不要不急の入域制限解除対象国に関する勧告を改定し、日本を制限解除の対象から再び除外（2021年9月10日記事参照）。同勧告を受け、加盟国は相次いで日本からの入国を再度制限しているが、ワクチン接種証明所持者に対しては、引き続き入国制限を解除する勧告を維持している。ドイツやフランス、イタリア、スペインなど域内主要国は、日本の市町村などで発行される海外渡航用のワクチン接種証明書などの提示を条件に、現時点では入国時の隔離免除（イタリアではPCRなどの陰性証明は必須）を認めている。

米国では、食品医薬品局（FDA）が9月22日、ファイザー・ビオンテック製ワクチンのブースター接種について、65歳以上、および18～64歳で重症化リスクの高い対象者向けに承認した。既に3回目接種が承認されていた対象者（免疫力の低下している人）と合わせ、10月5日までに600万人がブースター接種を受けた。バイデン政権は、従業員100人以上の企業の従業員にワクチン接種完了証明、または週1度の検査の陰性結果の提出を義務付ける方針で、各州でも独自に接種義務化対象が拡大されつつある。水際措置をめぐっては、11月上旬から、空路で入国する外国籍の成人にワクチン接種完了を義務付ける見込みだ（2021年9月22日記事参照）。

カナダでは10月30日から、連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送部門の従業員およびカナダの空港から出発する航空便、長距離鉄道、旅客船の利用者に対し、ワクチン接種が義務付けられる（2021年10月7日記事参照）。ワクチンの追加接種（3回目）については、各州・準州において特定の人に限定し、接種が実施されている。

※その他主要国・地域の状況については添付の一覧表を参照。

（伊藤博敏）