外資に関する奨励

最終更新日:2024年03月11日

奨励業種

外資のみを対象とした奨励業種はないが、重点産業分野やスタートアップ企業に対する支援がある。

スイス政府は国内の重点産業分野として、バイオテクノロジー、マイクロ・ナノテクノロジー、クリーン・テクノロジー、ICT、フードテック、グローバル・サービスなどの育成に力を入れている。これらの分野における産業クラスターの形成、あるいはコミュニケーション・プラットフォームの構築、展示会の開催などを盛んに行っている。
また、スタートアップ企業を支援するため、産官学共同での様々なインセンティブを用意している。

各種優遇措置

外資のみを対象とした優遇措置はないが、連邦レベルと州・地方自治体レベルでの優遇措置がある。その多くは、設立後10年以内を目途に、法人税の全額または一部を免除することなどである。

連邦レベルでの優遇措置については、特定地域においてのみ適用される。
経済地盤の弱い地域では、10年間、法人税の全額または一部を免除するなどの措置が採られる。特に製造業分野における雇用創出に対しては、一定条件を満たせば、投資プロジェクトに対しても優遇措置が適用される。
一方、州・地方自治体には経済振興を名目として、新規事業の設立支援が認められており、多くの州・地方自治体では、10年間を上限とする法人税の全額または一部免税などの優遇措置を設けている。優遇措置の適用にあたっては、新規雇用の創出、あるいは地元のビジネスと競合しないといった条件が求められる。

その他

特になし。