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連邦政府、国際商品扱うコモディティー商社関連統計を初公表

(スイス)

ジュネーブ発

2021年03月18日

スイス連邦統計局(FSO)と経済省経済局(SECO)は3月8日、資源や穀物などの国際商品を取り扱うコモディティー商社部門に関する初めての統計外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。2018年にスイスに所在するコモディティー商社は901社、従事者数は9,801人だった。

同部門は、物資の販売・流通といった商社の中核的な機能を担ういわゆる商社と、関連サービスを提供する事業会社とに区別される。事業戦略やバリューチェーンが急速に進化する分野であり、特に、関連事業者は請け負う事業が広範なため、コモディティー商社に特化した事業者数や労働者数の算定が難しく、今回初めて公式な統計値として公表された(注)。外務省サイトでは、スイスのコモディティー商社(2019年6月17日付地域・分析レポート参照)は550社、従業員数3万5,000人、2017年の年間売上高は250億スイス・フラン(約2兆9,500億円、CHF、1CHF=約118円)とされていたが、今回の統計で、零細企業が多い実態が明らかとなった。

コモディティー商社901社の分布をみると、ジュネーブ州(全体の34.4%)、ツーク州(22.9%)、ティチーノ州(13.3%)への集積が進んでおり、ボー州(10.3%)とチューリヒ州(5.2%)を合わせれば、上位5州で9割近くを占める。

取扱商品別の企業数をみると、燃料を扱う商社が282社(全体の31.3%)、鉱物・金属を扱う商社が232社(同25.7%)で、全体の半分以上を占める。州別にみると、ジュネーブ州には燃料取引に携わる企業が146社あり、同州に所在するコモディティー商社(301社)の48.5%を占める。ツーク州では鉱物・金属取引に携わる企業が69社と最も多く、同州に所在するコモディティー商社(206社)の33.5%、ティチーノ州も同様に鉱物・金属取引に携わる企業が54社と最も多く、同州に所在するコモディティー商社(120社)の45.0%を占めた。これらのことから、州により得意分野が異なることがわかる。

商社関連サービスには、資金調達、監査・コンサルティング、検査・認証などが含まれる。雇用者数では資金調達に従事する者が1,258人と最も多く、重要な関連支援サービスであることを示している。監査・コンサルティング従事者が570人、次いで、運送・ロジスティック従事者が201人だった。

(注)統計値は、商業登記、法人登記情報に加えて、スイス国立銀行の国際収支、ビジネスグループ統計(STAGRE)、スイスの企業の構造統計(STATENT)、スイス連邦税関局(AFD)の外国貿易統計などを参照し推計したもの。海外の子会社や支店は含まれていない。

(和田恭)

(スイス)

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