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ダボス年次会合のテーマは「ステークホルダーがつくる、持続的で結束した社会」

(スイス、世界)

ジュネーブ発

2020年01月21日

1月21~24日に、スイスのダボスで世界経済フォーラム(WEF)年次会合が開催される。WEFは、社会経済の将来的課題に対して政治、経済、宗教など各界のステークホルダーが認識を共有することを目的とするもので、50周年の今回は、これまでの50年の歩みを踏まえ、今後の50年に向けた「ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界」が統一テーマに設定されている(前回は「グローバリゼーション4.0」)。多面的な議論を行うため、(1)地球を救う方法、(2)社会と仕事の将来、(3)恩恵をもたらすテクノロジー、(4)より公平な経済、(5)より良い企業、(6)健康な未来、(7)地政学を超えて、の7テーマに沿って世界の政界、経済界、NPO、オピニオンリーダーが講演会やパネルディスカッションに参加する。

政界からは、トランプ米国大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ラガルド欧州中央銀行総裁、メルケル・ドイツ首相、牧原秀樹経済産業副大臣、黒田東彦日本銀行総裁ら各国の首脳が出席する。各国からの参加者数は3,000人で、日本からは106人(1月15日時点)。

報道によれば、スイスからは連邦参事会(内閣)7人全員が出席し、60カ国との会談が予定されている。1月17日にはソマルガ大統領がフォン・デア・ライエン欧州委員長と会談を行った。

一方で、環境問題に関する抗議活動のため、本会合をターゲットとしてスイスに来訪するNPOも多く、同じ1月17日にはダボス会議に出席予定のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏やケニアのヌジョーキ・ヌジョロゲ・ヌジェフ氏を含め、数千人規模の環境抗議活動がローザンヌで行われた。

(和田恭)

(スイス、世界)

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