連邦政府、ワクチン接種など「コロナ証明書」の開発を発表

スイス連邦参事会（内閣）は4月22日、新型コロナウイルスワクチンを接種済みであること、検査結果が陰性であること、罹患（りかん）から回復したことを証明し、統一的で真正性があり、かつ国際的な互換性を持つ「コロナ証明書（COVID証明書）」を、夏までに開発する意向を発表した。

連邦健康局（FOPH）は、産業のデジタル化を担う業界団体デジタルスイス、日本の経団連にあたるエコノミースイス、公衆衛生学者や市民権活動家が立ち上げたデジタル化推進団体C＋＋や連邦工科大学評議会との協議を経て、これまで寄せられた50以上の提案を精査し、2つのサービスシステムについて5月末までに開発を進めるとした。1つは、連邦情報通信技術局（FOITT）が開発中のもので、もう1つは、紙幣の印刷に用いられるセキュリティ・インクやQRコードを用いたデジタル文書の認証技術を提供する企業のSICPAとITサービスプロバイダーのELCAが開発中のものだ。

連邦政府が発表した「COVID証明書」の要件は以下のとおり。

• 関連データは中央サーバーで集約しないこと。
• 関連するデータ保護とデータ・セキュリティ要件が順守されること。
• EUの「デジタル・グリーン証明書（Digital Green Certificate）」（2021年3月18日記事参照）と互換性を持つこと。
• 夏にはスイス全土で運用可能となること。
• 証明書の発行、保存、管理の手順や操作が可能な限り実用的かつ容易なこと。

既に証明書を発行する側として、各州政府、スイス医療協会、ファーマスイス（薬局団体）、ワクチン予防接種を行う医師などは、同開発プロジェクトに参加しているが、今後、証明書の発行機関など、「COVID証明書」の発行や管理に関わる関係機関も参加する予定だ。「COVID証明書」が利用可能になるまでは、ワクチン接種センターが発行するワクチン接種証明、新型コロナウイルス検査による陰性証明、新型コロナウイルス感染症からの回復証明が、スイス国内で有効な証明書として引き続き利用可能だ。

また、「COVID証明書」は、外国との出入国における利用も想定し、国際的な互換性が必要となる。そのため、連邦政府は世界保健機関（WHO）のスマートワクチン証明やEUのデジタル・グリーン証明の開発動向を注視しているとした。

（和田恭）