連邦政府、新型コロナ対策緩和第5弾案を発表

スイス連邦参事会（内閣）は6月11日、新型コロナウイルス対策の規制措置の5回目となる緩和措置案を発表した。新規感染者数、新規入院患者数、集中治療室（ICU）占有率は全て著しく減少している。これらは5月31日の第4回緩和措置（2021年5月28日記事参照）に続くもので、6月23日の正式決定後、7月1日から施行する予定。

今回発表の緩和措置案の内容は以下のとおり。

• 一般に利用される公共施設、レジャー施設、鉄道駅構内やバス停などの屋外スペースでのマスク着用義務は撤廃。義務教育以降の教育機関も同様だが、それ以外の安全措置は各州が設定義務を負う。職場でも社会的距離が取れない場合を除きマスク着用義務は撤廃され、雇用主の責任で安全措置が講じられる。
• 屋内店舗やレジャー、スポーツ施設の収容定員について、マスク着用を前提に確保するべきスペースを1人当たり4平方メートル以上に緩和。屋内プールなどマスクが着用できない施設は、1人当たり10平方メートルのスペースが確保できる定員に設定する。
• レストラン、カフェの屋内席は、1テーブル当たりの着席人数を6人まで（これまで4人）に緩和、テラス席は人数制限が撤廃され、立食も可能。連絡先情報の記録義務は今後も維持される。
• クラブ、ディスコも再開。ただし、入場は「COVID証明書」（2021年6月15日記事参照）保持者に限られ、入場者数も250人以下に制限される。マスク着用義務はないが、連絡先情報の記録が義務付けられる。
• スポーツ活動について、現在屋外50人、屋内4人の人数制限を廃止。屋内ではマスク着用と社会的距離の確保が必要で、マスク着用ができない場合は1人当たり10平方メートル以上のスペースを確保する。
• 「COVID証明書」保有者に限られた大規模イベントの収容人数について、5月26日の発表（2021年5月28日記事参照）から簡素化され、着席・立席によらず屋内3,000人以下、屋外5,000人以下かつ収容定員の3分の2までに制限する。会場内を移動する時のみマスク着用が義務付けられる。
• 「COVID証明書」の提示を求めない着席でのイベント（例えば、映画館、劇場、サッカーの試合など）は屋内、屋外ともに参加人数を最大1,000人までとする。結婚式やコンサートなど、立席で人の移動が想定されるイベントは屋内、屋外ともに参加人数を最大250人までとする。また、会場の収容定員はいずれも半分までに制限する。屋内ではマスク着用と社会的距離の確保が義務付けられ、屋外では会場内を移動する際、マスク着用が必要。
• 私的な集会については、屋内30人まで、屋外50人までの人数制限はこれまでどおりとするが、マスク着用、社会的距離の確保、着席などの義務は撤廃される。
• 新型コロナウイルスの抗原自己検査キットはこれまでどおり無料で配布されるが（2021年4月12日記事参照）、対象はワクチン未接種者と新型コロナに感染したことがない者に限られる。

また、スイスが現在承認しているワクチンの効果の持続期間は半年ほどとされているが、連邦ワクチン委員会の評価に基づき、連邦政府は6月23日に持続期間の延長を決定する。これにより、「COVID証明書」に関連する規制にも影響が及ぶ。

（和田恭）